久喜市議会 2012-09-07
09月07日－02号
平成２４年 ９月定例会
久喜市議会平成２４年９月定例会 第４日平成２４年９月７日（金曜日） 議 事 日 程 （第２号） １ 開 議 ２ 市政に対する質問 ３ 次会の日程報告 ４ 散 会午前９時００分開議 出席議員（３３名） １番 渡 辺 昌 代 議員 ２番 石 田 利 春 議員 ３番 木 村 奉 憲 議員 ４番 杉 野 修 議員 ５番 梅 田 修 一 議員 ６番 井 上 忠 昭 議員 ７番 大 谷 和 子 議員 ８番 上 條 哲 弘 議員 ９番 園 部 茂 雄 議員 １０番 春 山 千 明 議員 １１番 富 澤 孝 至 議員 １２番 田 村 栄 子 議員 １３番 斉 藤 広 子 議員 １４番 矢 崎 康 議員 １５番 鈴 木 精 一 議員 １６番 並 木 隆 一 議員 １８番 鈴 木 松 蔵 議員 １９番 盛 永 圭 子 議員 ２０番 柿 沼 繁 男 議員 ２１番 猪 股 和 雄 議員 ２２番 石 川 忠 義 議員 ２３番 新 井 勝 行 議員 ２４番 内 田 正 議員 ２５番 岡 崎 克 巳 議員 ２６番 足 立 清 議員 ２７番 戸 ケ 崎 博 議員 ２８番 松 村 茂 夫 議員 ２９番 青 木 信 男 議員 ３０番 宮 﨑 利 造 議員 ３１番 大 鹿 良 夫 議員 ３２番 山 田 達 雄 議員 ３３番 岸 輝 美 議員 ３４番 鎌 田 忠 保 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により出席した人 市 長 田 中 暄 二 副 市 長 飛 高 守 市長事務部局 総 務 部長 保 坂 弘 財 政 部長 井 澤 三 佐 男 市 民 部長 増 田 議 一 環 境 経済 森 田 晃 部 長 福 祉 部長 立 川 里 子 健 康 増進 遠 藤 秀 明 部 長 建 設 部長 関 根 武 視 会計管理者 榎 本 貞 夫 上 下 水道 橋 本 勉 菖 蒲 総合 小 勝 邦 夫 部 長 支 所 長 栗 橋 総合 榎 本 芳 康 鷲 宮 総合 野 村 孝 一 支 所 長 支 所 長 教育委員会 教 育 長 吉 田 耕 治 教 育 部長 田 中 利 和 本会議に出席した事務局職員 議 会 山 村 敏 幸 議会事務局 菊 地 晃 事 務 局長 参 事 兼 議 会 総務 課 長
△開議の宣告 （午前９時００分）
○議長（
上條哲弘議員） ただいまの出席議員は33名であります。 定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ◇
△市政に対する質問
○議長（
上條哲弘議員） 日程第２、市政に対する質問をお受けいたします。 なお、再度の質問の際は挙手をお願いいたします。 初めに、斉藤広子議員の市政に対する質問をお受けいたします。 13番 斉藤広子議員。 〔13番
斉藤広子議員登壇〕
◆13番（斉藤広子議員） 皆様、おはようございます。議席番号13番 斉藤広子でございます。通告に従い、質問させていただきます。 １、
脳脊髄液減少症についてお尋ねいたします。
脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ傷害、落下事故、暴力などによる頭部から全身への衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、鬱状態など、慢性的に苦しめられる病気で、患者数は30万人とも言われています。医療機関では、
起立性調節障害、
自律神経失調症、心因的なものと誤解されやすく、学校では不登校と判断され、成人になると怠け病と言われ、病名もわからず、適切な治療も受けられず、人知れず苦しんでいる人が大勢いらっしゃいます。 私は、７月に千葉県鎌ケ谷市で行われた患者支援の会の主催、千葉県と千葉県
教育委員会後援の
脳脊髄液減少症のセミナーに参加しました。当日は、多くの自治体関係者や教育関係者、また関心のある市民の方が参加されていました。内容は、患者さんの体験発表や専門医の話などがありました。
脳脊髄液減少症は、厚生労働省が昨年10月に画像による診断基準を示し、病気として認めました。また、有効な治療方法として
ブラッドパッチ治療法が５月に公的医療保険と併用を認める先進医療にして、７月から適用されました。この治療は、髄液の漏れている硬膜の外側に本人の血液を注入する治療法です。県のホームページで病院の紹介があり、久喜総合病院も
ブラッドパッチ治療が成人にできる病院として紹介されていました。 また、文部科学省では、平成19年５月に「学校における
スポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」という通知を出していますが、現場の教員や養護教員が病気の内容と対応の知識があれば、２週間安静にして水分を多目にとることを指導すれば何年も病気で苦しむことがないのです。 そこで、質問させていただきます。（１）、
脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷など身体に強い衝撃を受けることにより脳脊髄液が漏れて発症する病気であるが、認知不足が多く、市のホームページ上で同症の情報公開をすべきと思うが、いかがでしょうか。 （２）、市主催の専門医を招いた勉強会や患者相談会の開催をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 （３）、同症は、体育の授業や部活など学校生活の中で起こり得る可能性が高いため、学校関係者への意識啓発を教育委員会で行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 ２番、災害時の重症心身障がい児の対応について質問いたします。3.11の東日本大震災の経験から、災害時の防災、減災が見直されています。中でも弱者である障がい者や障がい児への対応の重要性が明らかにされました。災害が起き３日間の食材など、自助、共助で用意していくことが望ましいとされています。しかし、
在宅重症心身障がい児用の生命維持に必要な物品が自宅以外でも保管できる場所の確保が命をつなぐことになります。 そこで、質問いたします。（１）、大規模災害に備え、重度の知的障がいと肢体不自由が重複している重症心身障がい児の流動食や吸引チューブなどを保管するための備蓄ロッカーを市で配置し、対象者に無料貸し出しの提供をすべきと思うが、いかがでしょうか。 （２）、また災害時に重症心身障がい児等が入る福祉避難所に対し、避難計画が明確になっているか伺います。 ３番、高齢者、医療・
救急情報管理システムについてお尋ねいたします。医療・
救急情報管理システムは、県内の近場では草加市が長寿・介護福祉課と消防防災課が連携をして行っている事業です。高齢者が緊急時に必要な情報をあらかじめ市に登録しておくと、119番して救急車を要請した際に消防本部にある画面に登録した高齢者の自宅の地図が表示されます。地図上には、救急をあらわすマークが示され、利用者の住所が特定できます。その際医療情報もあわせて表示されます。また、利用者が外出時に倒れるなどして、登録書に記載される登録番号によって個人を特定できたり、従来よりも迅速かつ的確に救急搬送ができます。年に１度情報を更新することにより、体調や環境の変化を把握することもでき、そして孤独死を防ぐ安否確認もできます。健康に不安を抱く高齢者の安心、安全をバックアップするシステムです。 そこで、質問いたします。65歳以上ひとり暮らしや高齢世帯を対象に、かかりつけ医や持病、緊急連絡先、飲み薬などの情報を登録してもらい、消防の
総合消防情報システムを使い個人情報として管理してもらえる。登録した情報は、
地域包括支援センターから民生委員にも提供され、救急搬送や地域の見守りに活用される事業を当市においても推進していくべきと思うが、いかがでしょうか。 次に、４番です。久喜市野久喜115区隣接道路、市道久喜7044号線の冠水問題についてお尋ねいたします。冠水の原因は、
稲荷台用水下流の幸手久喜線５差路の大ますより下流側が過去に行われた
吉羽地区道路整備事業により用水上部が道路となりました。大ますから東口交番横の川までは、
地下ヒューム管となっているため水が流れず、５差路の大ますが氾濫し、さらに上流の稲荷台用水の広範囲も氾濫します。115区隣接道路の排水溝からもあふれ出し、道路が水深50センチ程度の川の状態になってしまいます。道路冠水により住宅も床下浸水し、道路に隣接した駐車場の自動車も水没してしまいます。上流の和田付近に水門がありますが、その付近も冠水してしまいますので、役に立ちません。同地域は、住宅化し、田畑等がなくなっており、またゲリラ豪雨など想定外の雨量もあり、冠水頻度が増加し、昨年は３回も同様な災害が発生しています。ひとり暮らしや高齢世帯もふえ、土のうを運ぶのも容易ではありません。何十年もこのような課題を抱えたまま、住民の安心、安全確保のために災害防止策を検討願いたく質問いたします。 （１）、この地域は、大雨時に冠水し、通学児童、歩行、車の通行が不可能になり、大変危険な状態になり、ごみや汚水も流れ、環境悪化になり、住民230名の署名添付の嘆願書が提出されたところですが、市としてこれからどのような改善策を考えていくのかお伺いします。 （２）、今後の改善予定のスケジュールはいかがかお尋ねいたします。 ５番、
小児医療センター転移に伴いサービスの見直しについて。
小児医療センターが３年後の27年に
さいたま新都心へ移転することは、利用している患者家族にも通達があり、その後福祉サービスはどうなるのかと不安に思っております。環境の変化に合った役に立つサービス提供を考えていくべきと思い、早い時期から改正の準備を始めるべきと思います。少しでも利用する方に便利なサービスを提供していく必要があると思います。現在療育手帳を持ち、
地域生活支援事業として
自動車燃料費利用券か
タクシー利用券のいずれかを選択してサービスを受けている方がいらっしゃいますが、
小児医療センターの移転に伴い、それに使っていたガソリン券、タクシー券では利用がなされなくなってしまいます。希望があれば交通費としてバス、電車運賃の選択肢も取り入れていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
上條哲弘議員） 斉藤広子議員の質問に対する答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） おはようございます。大項目１のご質問に対しましてご答弁申し上げます。 初めに、（１）についてでございます。
脳脊髄液減少症は、交通事故や転倒、
スポーツ外傷等で体への強い衝撃によって脳脊髄液が漏れ出し、減少することで、頭痛や目まい、吐き気、睡眠障害などさまざまな症状を引き起こす病気でございます。しかし、この病気は社会的にも認知度が低く、周囲の理解が得られないことから、つらい思いをされている方が多いようでございます。こうした中、本市では
脳脊髄液減少症について平成22年度から市のホームページに掲載し、埼玉県など情報にもリンクできるよう対応し、市民の皆様に周知をしているところでございますが、改めて市のホームページの
トップページ新着情報に掲載し、相談や医療機関への受診を希望される市民の皆様に必要な情報を発信できるようにしたいと考えております。 次に、（２）についてでございます。保健センターで実施している健康相談等におきまして、現時点では
脳脊髄液減少症と思われるような相談はございませんが、今後該当するような相談がありました場合には、専門の医療機関をご案内するなどの対応をしてまいりたいと考えております。引き続き市のホームページだけでなく、新たに「広報くき」への掲載も行い、市民の皆様に対してより理解を深めていただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。また、専門医を招いた勉強会や相談会につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、教育長。 〔教育長 吉田耕治登壇〕
◎教育長（吉田耕治） おはようございます。それでは、大項目１、（３）のご質問に対してご答弁を申し上げます。 市教育委員会といたしましては、
脳脊髄液減少症はこれまで原因が特定されない場合が多く、怠け病あるいは精神的なものと判断されたために、患者の肉体的、精神的苦痛はもとより、患者の家族等にもはかり知れない苦労を与えてきた病気であるというふうに認識しているところでございます。平成19年６月に文部科学省及び埼玉県教育委員会から「学校における
スポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」の通知が県内各
市町村教育委員会に送付されました。市教育委員会といたしましては、その通知を市内小中学校へ送付し、教職員への意識啓発を行いました。また、平成20年に埼玉県教育委員会がホームページに
脳脊髄液減少症に関する情報を掲載いたしました。その後平成22年に県教育委員会が主催する
校長研究協議会におきまして、県内全小中学校長に対し、
脳脊髄液減少症に対する理解と指導上の留意点について周知されたところでございます。市教育委員会といたしましては、引き続きこの件についてその重要性に鑑み、市の校長会等を通して
脳脊髄液減少症に関する情報の提供や埼玉県
教育委員会ホームページに掲載されている情報の活用を促す等、
脳脊髄液減少症についてさらなる教職員の意識啓発を進めてまいります。また、今後子供が
脳脊髄液減少症と診断された場合は、関係機関と連携し、速やかに適切な対応をとるよう努めてまいりたいと存じます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、福祉部長。 〔福祉部長 立川里子登壇〕
◎福祉部長（立川里子） おはようございます。大項目２の（１）のご質問に対してご答弁申し上げます。 地震などの災害発生に備え、自宅以外にも重症心身障がい児の生命維持に必要な物資である流動食や薬剤及び吸引チューブなどの診療材料などを保管しておくことは、重要なことと考えております。そのような中、草加市では本年７月に
子育て支援センター内に常温のロッカー16室と冷蔵ロッカー８室を設置し、対象者に無料で貸し出しをされたと伺っております。市内には、現在12人の重症心身障がい児の方々が在宅で生活をしておられます。３人の方が流動食を利用しており、そのうち２人の方が人工呼吸器を使用するなどの医療的ケアを必要としております。３人の方は、日ごろから医療機関や重症心身障がい児施設を利用されており、これらの施設等との連携を図られておりますので、生命維持に必要な診療材料等の備蓄のためのロッカーを市で設置することについては、現段階では考えていないところであります。しかしながら、災害発生時に備え診療材料などを自宅以外の場所に保管しておくことの重要性につきましては認識しておりますので、今後そのニーズ把握を行うとともに、福祉避難所の指定の中でロッカーの設置について研究してまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでございます。医療的ケアを必要とする在宅の重症心身障がい児につきましては、災害時におきましても医療機関での支援体制が図られているところでございます。また、市内在住の重症心身障がい児のうち２人が
児童発達支援事業所に通園し、10人が特別支援学校に通学、または在籍しておりますが、災害時に重症心身障がい児等の方々が避難する福祉避難所につきましては、現在久喜市地域防災計画に基づき、障がい者施設等の公共施設を中心にその指定に向け、協議をしているところでございます。今後福祉避難所の指定に合わせて
支援マニュアルなどの避難計画につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 続きまして、大項目３のご質問に対してご答弁申し上げます。ご質問の医療・
救急情報管理システム事業につきましては、本年４月から草加市が開始した事業でございまして、65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯にかかりつけ医や持病、緊急時の連絡先などの情報を提供していただき、その情報を消防本部や民生委員、
地域包括支援センターにも提供しまして、救急搬送や地域の見守り、相談などに活用されるものでございます。この事業は、福祉と消防が連携した包括的な事業であり、日ごろから健康に不安を抱く高齢者の安心につながるものと考えております。一方、本市ではひとり暮らしの高齢者の方などを対象として、日常生活の見守りや健康相談、さらに急病、事故などの緊急時に対応する事業といたしまして緊急時通報システムを運用しております。この通報システムでは、専用の通報装置から送られた緊急情報が民間の受信センターを経由して
久喜地区消防組合消防本部に伝えられ、通報を受けた消防本部では
消防緊急通信指令システムの
地図等検索装置の画面に登録された通報者の情報が連動して表示されます。救急隊の出動の際には、この情報も隊員に伝えられ、迅速かつ的確に対応ができるよう活用されております。この通報システムにおきましても、利用者の方に血液型や持病などの健康情報、かかりつけ医などの医療機関名、緊急連絡先、さらに住居の状況など緊急時に必要とされる個人情報を登録いただいております。これら登録いただいた情報は、緊急通報があった際に受信センターから消防本部に提供され、救急搬送の現場で活用されております。また、見守りや災害時に支援を必要とされる高齢者の方を対象として、要援護者見守り支援事業も推進しているところでございます。この事業では、民生委員のほか区長や自主防災組織など、地域の住民の皆様にご協力いただき、日ごろの生活上の見守り支援や災害時の安否確認、誘導避難などの支援を行っております。ご提案いただきました医療・
救急情報管理システム事業は、関連情報の一元化と行政と地域の連携が図られており、高齢者の安全、安心の確保と見守り活動に大変有益な事業であると認識しております。しかしながら、本市におきましては緊急時
通報システム事業や要援護者見守り支援事業を
高齢者向けサービスとして推進しているところであり、これらの事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、建設部長。 〔建設部長 関根武視登壇〕
◎建設部長（関根武視） おはようございます。大項目４のご質問に対し、順次ご答弁を申し上げます。 初めに、（１）でございます。本年６月に野久喜地内の市道久喜7044号線の沿線を初めといたします近隣の方々から、道路の冠水対策などに関する嘆願書をいただいたところでございます。当日は、区長さんや地域の方々から昨年、平成23年７月19日の台風６号による道路冠水や住宅の浸水、通行障害などの説明をお伺いしたところでございます。この台風６号は、総降雨量が156ミリメートル、１時間の最大降雨量が32.5ミリメートルと記録され、短時間で大変多くの雨量がありましたことから、久喜地区内でも50カ所ほどの道路冠水が発生してしまったところでございます。この地域の排水先である稲荷台用水は、水田の出穂期には水位が高いため、台風などの集中豪雨がありますと道路が冠水したり、住宅が浸水してしまうということがございました。そのようなことから、台風などの集中豪雨のときは
稲荷台用水上流部の取水ゲート、こちらは用水の最上流にある新川用水からの取水ゲートでございますが、こちらを閉め、用水をなくするよう調整を行っております。また、稲荷台用水が
県道幸手久喜線と交差する横断暗渠の部分では、汚泥の堆積による水の流れを阻害ということがないよう、
しゅんせつ作業を毎年行っているところでございます。さらに、本年８月の上旬でございますが、この地域の今後の雨水排水対策について関係課で会議を持ち、稲荷台用水のゲートの管理など、これまで以上に徹底していくということを確認するとともに、
稲荷台用水流末部のルートの変更ができないか、雨水幹線や排水施設の整備等が可能かなどについて協議を行ったところでございます。 次に、（２）でございます。稲荷台用水の流末部のゲートの管理につきましては、建設部と農政部門で連携を図り、開閉の時期、タイミング等を調整するということとしております。さらに、今後の対策として、
稲荷台用水流末部のルートの変更、雨水河川や排水施設の整備などを検討しているところでございます。しかしながら、これらの対策には排水勾配や地下埋設物など施工面等での課題と多額の費用と期間が必要となりますことから、引き続き関係各課と協議を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、福祉部長。 〔福祉部長 立川里子登壇〕
◎福祉部長（立川里子） 大項目５のご質問に対してご答弁申し上げます。
福祉タクシー利用料助成事業及び
自動車燃料費助成事業につきましては、在宅の重度障がい者の外出の機会をできるだけふやすことにより、社会参加の機会の増加や生活範囲の拡大を図ることを目的に実施しているものでございます。助成対象は、障がいの程度により基準がございますが、
福祉タクシー利用券は
初乗り運賃相当額の利用券を年間36枚、また
自動車燃料費利用券は500円相当額の利用券を年間18枚交付するものでございます。いずれかの選択での利用となり、対象者は障がいの程度や利用頻度等によって選択されております。また、そのほか障がい者に対する外出補助として、公共交通手段を利用して外出する場合、障がいの程度にもよりますが、障がい者本人及びその介護者１人を対象に手帳の提示をすることにより普通乗車券が半額になるなど、鉄道、バス運賃などの割引が行われております。ご質問の通院にかかるバス、電車運賃への補助の実施についてでございますが、現在既に鉄道、バスなどの割引制度が全国的に統一して実施されていることから、現段階では考えていないところであります。しかしながら、今後先進事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 斉藤広子議員。 〔13番
斉藤広子議員登壇〕
◆13番（斉藤広子議員） それでは、再度の質問をさせていただきます。 まず、
脳脊髄液減少症なのですが、私の通告でホームページに載せてくださいと載せていたのですけれども、自分が最初に検索したときに出てこなくて、暮らしからまた健康の場面って３回クリックをしてやっとそこにたどり着くという状況でした。そして、そのホームページも22年に更新して、その後何も更新の跡がなかったということで、有効的な治療法の研究が行われている段階であり、診断、治療方法は確立されていないというふうに載っています。先ほど私が質問させていただいたように、もうこれは先進事例として厚生労働省で認められているということで、ですから内容が違っていますので、先ほど部長のほうから新着情報として載せていただけるというお話をいただきましたので、そこで改めて最新情報という形でこれから載せていっていただければいいと思います。 あともう一つは、例えば今でしたら名前で検索をして出てくるという、そういう形ですけれども、この名前すらご存じでない方がたくさんいらっしゃると思うのです。それですから、例えばこういう症状がある場合はどうでしょうかとか、こういう場合は
脳脊髄液減少症が疑われますみたいな、そういうやっぱり表現の仕方でないと、名前だけを載せたのではわかりにくいと思うのですけれども、そちらのほうの載せ方についてはそういうご配慮いただけますでしょうか、質問いたします。
○議長（
上條哲弘議員） 答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） お答えいたします。 市のホームページにつきましては、先ほどお答えもいたしましたけれども、新着情報とかわかりやすいような形で取り組んでまいりたいと考えております。やはり先ほど質問者もお話がございましたように、目まい、頭痛等で本当にこの病気にたどり着かないというのが多いようでございますので、わかりやすいような形でホームページに掲載していきたいというふうに考えています。
○議長（
上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 斉藤広子議員。 〔13番
斉藤広子議員登壇〕
◆13番（斉藤広子議員） ほかの市ではこの
脳脊髄液減少症のことすらホームページに載っていない市町村が多い中、久喜市は22年から載せていただいているということに対しては大変すばらしいことだなと思っております。またこれから改善していただければ、あと本当にホームページというのは見られる人が限られていますので、先ほど広報とかチラシなど使ってということでお話がありましたので、その点もよろしくお願いいたします。 次に、不登校の児童生徒の中には、学校生活の様子から疑わしいと思われる児童生徒の有無について、まず教育の現場で報告を求め、やはりこういうことは保護者としっかり連携をとり、医療機関を受診されるような指導を行っていくべきかなと思うのです。そこでまた、保護者がこういう病気のことを認識されていないので、心の病気で心が何かそういう鬱状態になってしまって学校に行けないのか、そういうことを調べていかなくてはいけないかなと思いますので、そのことを保護者にやはり知らせていくという、そういう面で１つとしてはそういう不登校の生徒に対してもう一回教育現場からアドバイスをするということと、あともう一つは、学校の保健だよりとか学校のホームページ、広報などにもこの病気のことを掲載していただけるとよろしいかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
上條哲弘議員） 答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 吉田耕治登壇〕
◎教育長（吉田耕治） まず、不登校児のことでございますが、これも私どもも減少症等について調べまして、やはりスポーツをやってけがをした、あるいは頭を打つとかどこか打つとか、あと交通事故によって発症している人たちが何か統計によりますと半分ぐらいはいるということですので、そういう状況と、それから不登校の子供たちの中にそういったことがあった、事故に遭ったとか大きなけがをしたとかという、そういったお子さんとの関連性については、これから学校のほうにも指導しながらその辺を見きわめる必要あるだろうというふうに思います。そこでこの減少症の症状があるようであれば、ご指摘のとおり適切な処置を親御さんのほうと連携をとりながらしていくような、そういった進め方が必要だろうというふうに思います。 それから、周知の仕方でございますが、学校のホームページにいきなりぽんと出すというのは果たしてどうかというのありまして、まずその前に校長、それから教頭会、それから肝心な養護教諭、あるいは担任の先生等、そういった人たちにはっきり認識してもらうと、再認識してもらうと。最近養護教諭の中でも若い先生がふえてきておりますので、まだ十分な周知に至っていないところでございますので、今後それをまずやっていきたい。そして、その後学校だよりであるとか、いろいろなところで必要が生じた場合にはそちらのほうにも掲載して広く知ってもらうというふうなことをやっていきたいというふうに考えています。当然先ほどの市全体のホームページとの関連もありますから、そちらとも連携を図っていきたいというふうに思います。
○議長（
上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 斉藤広子議員。 〔13番
斉藤広子議員登壇〕
◆13番（斉藤広子議員） 先生とか養護教員にまず認識を持ってもらうということが大事ですけれども、やはり教育現場の子供たちに、結構今交通事故とかスポーツ傷害とか、あのときぶつけたのがそうだったかなという認識もあるものもあれば、本当に小学校の小さいときにどこかで、滑り台から転んだとか、そういう何か自分でもそのことを忘れてしまったようなことでもう７年も８年も10年も苦しんでいる方もいらっしゃいますので、ぜひ周知に関しては、まず教師、また養護教員に認識をしっかり持たせていただいて、その後早目に対応していただければと思いますので、これは要望です。よろしくお願いいたします。 それで、２番目の災害時重症心身障がい児対応についてでございますが、ロッカーを配置した草加市に視察に行ってまいりました。ロッカーの配置をしたきっかけは、障がい児を持った保護者から市長へ要望があったそうです。本当に3.11の震災のとき子供を抱いて酸素ボンベを持って逃げるのが精いっぱいだった。健康な方でしたら災害時は代用のものを、食材として乾パンとか、そういうものを食べれば大丈夫ということで我慢ができると思います。しかし、本当にチューブからしか食事がとれない子とか障がい児にとってはそれが命をつなぐわけです。やはりそういう防災用品や食事なども市としてはきちんと用意をさせていただいておりますけれども、それでも障がい児に合ったものをこちらがすぐに用意ができるかと考えたときに用意ができないわけです。ロッカーに関しては、貸し出しされたご家族の方が自分のロッカーを責任を持って賞味期限やらそういうものも更新していくとか、こういうものも必要、こういうものも必要ということで入れていくという、そういう感じでございます。本当に今財政難ですから、お金がかかることは大変ですし、ニーズを聞いてということがありましたけれども、確かに人数は少ないと思います。障がいでこういう生活を送っている方は人数的には久喜市としては少ないけれども、１人のためにどういうふうに動いていくかということが大事だし、そういうことを考えたときにやはりやっていくべきではないかなと、そういうふうに思います。予算的にも、この間聞いてまいりましたが、５年契約で、先ほど言った普通のロッカーが18個、冷凍のが６個で24個で、とにかく５年契約で１年間にするとレンタル料が20万円ぐらいという、そういう形で、ロッカーですので、よく駅にあるロッカーを想像してもらえば、こういう壁にこうやってつけられますので、場所も大きくとることもございませんし、周知、研究ではなく、いつ災害が起こるかわからないので、何とか対応していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
上條哲弘議員） 答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 立川里子登壇〕
◎福祉部長（立川里子） 再質問にお答えいたします。 ロッカーの設置についてでございます。先ほども認識ということでお話をさせていただきましたけれども、生命維持に必要なそういった材料、診療材料等の備蓄のためのロッカーというのは、やはり災害時、特に障がい児の対応というのはとても難しいと私どもも認識しておりますので、そういったロッカーを市で設置することについてはとても重要だというふうに考えております。草加市がことしの７月に設置されたというようなお話を伺っておりますので、まずは草加市の事例等を研究させていただきまして、検討したいというふうに考えております。それでまた、ニーズ把握というのも行っておりませんので、あわせてニーズ把握を行いながら、今現在進めている福祉避難所の指定とあわせて研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 斉藤広子議員。 〔13番
斉藤広子議員登壇〕
◆13番（斉藤広子議員） では、ロッカーの件はぜひよろしくお願いいたします。 次に、福祉避難所の件ですが、3.11の震災で私もちょっと体験談を聞いてきたことがあるのですけれども、震災の東北の避難所の体育館に避難された障がい児は、本当に障がい児特有の発する声ってあって、もう声を発したり、あとパニックを起こす自閉症児など、周りの避難された住民の方ももう本当に疲れ果てていて、やっぱりそういう音がすごくうるさいって、もうそういうふうな苦情が出たそうであります。もう本当に親としては、障がいの子に毛布を上からかぶせて１日過ごしたとか、寒いエンジンもかけられない車の中で避難をしていたと、そういうお話を伺います。福祉避難所の準備をやっぱり早急に決め、災害時どこに行けば確保していけるのか、できれば今のことを考えるとなるべく個室というか、そういう小さい単位でそういう場所をつくれればいいのかなと思うのですけれども、これから防災計画で協議をしていくということなのですけれども、やはりこちらの件も早急に対応していただきたいなと思います。これも要望とさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。 ３番目の高齢者、医療・
救急情報管理システムについては、本当に消防にも関係があることですし、今言った緊急時通報システムというのを久喜市でやっておりますので、どういう形であれ、本当に高齢者にとって安心、安全なシステムがつくれればということで、この緊急時通報システムなのですけれども、119番に通報していただけるという、そういう形だけなので、案外情報というのは余り入れていないのです。それで、高齢者の方を見ていただいてもわかりますように情報は日々変化しているわけです。それで、更新もないと思うのですけれども、その点まず１年で、１年というか、緊急時通報システムに関しては更新をしていけるのか、また今度消防が広域になってもそのシステムを久喜市として続行していけるのかお尋ねいたします。
○議長（
上條哲弘議員） 答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 立川里子登壇〕
◎福祉部長（立川里子） 再質問にお答えいたします。 緊急時通報システムでございます。緊急時通報システムの更新でございますが、ご質問者おっしゃられるとおり現段階では更新というのは特に行っていないという状況でございます。このサービスの検討課題として、情報が更新されていないということと、それから緊急搬送、相談等の登録された情報が十分生かされない場合があるとかといったこともちょっと聞いておりますので、そういった課題を解決すべく更新については定期的に行うという方向で検討させていただきたいというふうに考えております。また、今回ご提案の草加市のシステムは、私どもの緊急時通報システムよりも登録情報が多いようでございますので、その内容も研究させていただきながら登録項目をふやしていくということも検討させていただきたいと思います。 また、広域についてでございます。消防の広域化というのが行われるわけですけれども、この緊急時通報システムは消防で合併する、統合する自治体も実施しているところでございまして、１市を除いて同じ形式で行われております。その１市も平成25年度には久喜市と同様の体制になるというふうにも伺っておりますので、広域になった後も同じこのシステムで実施されるものと、継続できるものというふうに考えております。
○議長（
上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 斉藤広子議員。 〔13番
斉藤広子議員登壇〕
◆13番（斉藤広子議員） 緊急時通報システムは、これからずっと続けられるということなので、今回、去年からですか、有料になった部分もありますので、ぜひサービスの向上をしていただきながら、あとは今要援護者対策として民生委員さんとか
地域包括支援センターの方が動いていただいて調査表をつくっていただいておりますので、そのたびに別々のものでなく、やっぱり市が窓口として一括で受けていけるような、そういうものにしたほうがいいと思うのです。このためにまた書く、このためにまた書くというのは、大変高齢者の方にとっては、やっぱり労力もありますし、仕事も二重になってくると思うので、そういう連携をとっていくべきだと思いますので、そちらのほうも要望させていただきますので、よろしくお願いします。 それで、４番の市道7044号線の冠水問題なのですけれども、先ほどこういうことをやっていきたいということで部長のほうから協議をしていただいた、このことに協議をしていただいたのは今までもしていただいていると思うのですけれども、本当に真剣になって協議していただいたことはありがたいなと、そういうふうに思うのですけれども、先ほど言った用水のゲートの調整というのが一番お金もかからずにすぐにできることなのかなとは思うのですけれども、このことに関しては前回私も要望させていただいて、地域の方に回覧板を出して、農業担当の方がこういうふうにゲートをあけていただきます、ふだんのときは市の職員があけていただきますけれどもという、緊急時の場合はその方があけていただけますということがありましたけれども、その後も何度も冠水しているという状態なのです。それで、もとの和田地区のほうのところを見に行くと、和田地区のほうも本当にもう川の状態になっていて用水だか道だかわからない、区切りもございませんので、そういう状態であります。やっぱりそれを思ったときに、何か調整だけではもう間に合わないところまで来ているかなと思います。それで、冠水問題は今地域住民の問題だけではなくて、久喜も広いので、なかなか7044号というのはどこかわからないかなと思うですけれども、ちょうどヨーカドーから幸手新道のオーバーブリッジを越えまして、ジャパンとか久喜工業高校があるところの道なのですけれども、地域住民の問題だけではなく、道のオーバーブリッジをおりた幸手新道が冠水時にはもう本当に水位が上がりまして、車がとまってしまって、もう車を皆さんで移動しないとだめとかということで、坂にもう上がれない、おりることもできないということで、通行どめになって立ち往生になり、交通麻痺も起こしております。幸手新道というのは、南部開発の地域のヨーカドーの先のアリオが開店したときなどこれから交通渋滞になるのではないかというふうに予想されるところなのですけれども、その場合、また交通渋滞にもあわせて雨がたくさん降ってきた場合ということを考えても、あそこも久喜の本当に中枢の部分になってきますので、やっぱり対策を、手を打っていかなければ、本当に車が水没してしまったりとかということが現に起きているのも見させていただいておりますが、そういうことに関してもやっぱり手を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
上條哲弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 関根武視登壇〕
◎建設部長（関根武視） 再質問にお答えいたします。 ただいまご質問いただきましたように、現地の状況につきましては最初にご質問いただいたように流末と上流部の関係の違いと申しますか、普通は流末のほうが大きい関係というふうになっていますが、この部分では逆の関係になっておりまして、流末のほうが小さい関係、それからそういうこともありましてこの地域では逆勾配という、排水勾配における勾配が逆になっているようなことも見受けられました。そういうことから、それらの協議とか調査を行っているところなのですが、例えば改修の方法の一つとして雨水幹線というものもあるというふうには考えております。ただ、雨水幹線を行う、敷設をしていく場合には、勾配ですとか流末をどこに持っていくか、流末のでは管径、口径といいますか、こういうものをどの程度のものにしていくか、またその場合には現在道路の中には下水管ですとかガス管、そういうものが当然入っておりますし、こういうものの切り回しというものができるかとか、そういうものの検討、調査、こういうものが必要になってまいります。そのほか排水施設等も検討しているところでございますが、いろいろな工法を考えまして、この地域ではどのような工法が適切、最適なのかというようなことも検討しているところでございます。いずれにいたしましても多額の経費と期間というものが必要となるところでございますので、引き続き関係各課で協議を持っていきたいというふうに考えております。
○議長（
上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 斉藤広子議員。 〔13番
斉藤広子議員登壇〕
◆13番（斉藤広子議員） 抜本的に解決していくのにはやはり多額の費用とさまざまな時間が必要かと思いますが、今また雨が降ってきてどうしようというふうな、住民の方がずっとそういう悩み続ける現状でなく、何か改善策を１つでも２つでも考えて対応をしていただければと思いますので、ぜひスケジュールを立てて取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、５番目の
小児医療センター移転に伴いサービスの見直しということなのですけれども、タクシー券と、あと燃料費の選択ができると。そして、公共割引を部長のほうから５割引きされていますという答弁をいただきましたが、実際はバスのほうは５割引きさせていただいているのですが、電車は片道が100キロメートルを超えるところということで、100キロメートルを超えるところというのは、片道です。そういうところというのは、本当にどこか旅行に行くのかなって、そういうふうに思うのですけれども、ふだんの中では使わないわけです。そういうこともしっかり考えていきながら、このようなサービスをしているから、大丈夫というわけでなく、これからはやっぱり公共交通を使ってくださいというふうにいろんな部分で流れております。
小児医療センターも駐車場の確保ができなくなったというのも一つの問題だとお聞きしておりますので、そういうふうに考えたときに公共交通を使っていただけるような、そういうサービスを提供していくことも大事なのではないかと思いますので、ぜひこちらのこともご検討いただければと思いまして、これも要望とさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
上條哲弘議員） 以上で斉藤広子議員の質問を打ち切ります。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、田村栄子議員の市政に対する質問をお受けいたします。 12番 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） おはようございます。議席番号12番 田村栄子です。通告順に従いまして伺います。 大項目１、久喜市教育委員会の学力向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。文部科学省がことし８月８日に５回目となる全国学力調査の結果を公表しました。この学力調査は２年ぶりで、しかも全国小中学校抽出方式で行われたものです。各新聞報道でその分析結果が出ていました。結果の比較、評価は、平均正答率、パーセントで表示されており、学力の上位の県、下位の県が固定化している傾向が明らかになったとありました。埼玉県は、真ん中あたりということでしょうか。全国平均との差が５ポイント以上開いているのは沖縄だけであったと、つまりそれ以外はほぼ同じ成績だったと分析されているようです。その中でも結果が上位の県である秋田と福井は、早くから少人数学級を導入したことや家庭の教育力の高さが背景にあることが好成績の理由と見られると報道されていました。このような分析結果を出すために学力調査を行っているのでしょうか。2009年から学力調査のサンプリング方法については抽出方式で十分として全員参加を廃止し、抽出した約３割を対象に実施することになったことは周知のことです。1960年代は、学力テストを行うに当たって、その目的は教育現場で競争意識を高めてもらうためでしたが、その後市町村ごとの序列化につながるとの批判が出て、市町村別の公表は禁止されております。しかし、このようなことでしたら学力調査を行う意義があるのでしょうか。むしろ学力調査は、日本全体の学力向上のために行うべきであり、そのためには市町村及び各学校の結果は公表すべきです。根本から見直しをする必要があります。日本が国際間の競争の世界にいやが応でも巻き込まれていっております。むやみに競争をあおることは避けなければなりませんが、結果を公表して今後の学力向上のために有効に活用すべきと思います。 以上のことから次の質問をいたします。（１）、全国学力調査に関して次のようにお伺いいたします。ア、市内の抽出学校はどこの学校で、抽出方法はどのようになっているのでしょうか。 イ、抽出されなかった学校は、どのように対応されたのでしょうか。 ウ、各都道府県の公立校の平均正答率、パーセントから埼玉県は全国平均より下という結果が出ましたが、市教育委員会はこの点をどのように考えておられるでしょうか。 エ、新たに追加された理科について、小学校、中学校とも芳しくなかった点はどのように考えるのでしょうか。 オ、小中学校のアンケート調査の取り扱いはいかがされるのでしょうか。 （２）、埼玉県学力調査に関して次のようにお伺いいたします。ア、久喜市立小中学校全校が対象と伺っておりますが、この結果はどのように公表されるのでしょうか。 イ、市教育委員会は、全校対象の学力調査で結果と分析をどのように現場に生かされているのでしょうか。 ウ、学力調査を全国のものと県のものとの結果をその後どのように活用されていくのでしょうか。 （３）、全国学力調査を行う意義を根本から見直しをという意見も新聞等で出ていましたが、久喜市教育委員会として県にその意見を出す予定はあるでしょうか。 大項目２、久喜市職員の職場と健康・メンタルヘルスについてお伺いいたします。一般的に公務員の職場では、多種多様な職種並びに事業所があり、職種では事務職以外にも保健師、保育士、教員、作業職などがあり、事業所も事務職場以外に清掃業、医療福祉など労働安全衛生法で規定されているほとんどの職種、種別を網羅しています。このような多種多様な職種と事業所で働く公務員のメンタルヘルス問題は、一般企業のメンタルヘルス問題と異なると考えられます。その理由は、さきに述べた職種や事業所が一般企業と違い、公務員の勤務の特殊性から一般企業で働く人々とは異なった服務義務を負っていることによると考えられます。公務員の服務の基本について憲法は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」（15条）と規定しています。その公務員の中でも地方公務員を取り巻く環境の変化は著しく、市町村合併、ここでは市町合併があった、久喜市職員もこの合併という今までと違った環境に置かれることになりました。久喜市職員は、新市でさまざまな仕事を消化するために多くの努力を強いられていると推察されます。その上、昨年の東日本大震災の対応が重なり、メンタルヘルスの状況がより深刻化しているのではないかと思われます。久喜市本庁舎の中だけをとっても、職員が働く環境としてかなり厳しいものがあり、健康を損なわないかと心配する声が多く聞こえてまいります。市職員は、どの職場でも好ましい環境で仕事ができる必要があります。 そこで、職場環境並びに健康管理の面からお伺いいたします。（１）、合併後において職員の疾病状況はどうでしょうか。平成22年度、23年度、24年度上半期について、１週間以上の病気による休みの疾病別統計と分析結果をお伺いいたします。 （２）、長期、６カ月以上病気休暇の職員数とその内容の推移を年度ごとにお伺いいたします。 （３）、合併後の長期病気休暇の統計中で特筆すべき疾病をお伺いいたします。多い病気並びに最近の病気の傾向もあわせてお伺いいたします。 （４）、病気休暇のうち精神疾患について年度ごとに推移をお伺いいたします。また、その原因、あるいは要因をどのように捉えておられるでしょうか。 （５）、仕事の質、量やストレスのかかる仕事、時間外残業時間については疾病との関係をいかに考えておられるでしょうか。 （６）、時間外対象職員の数と時間数の推移で、１人当たり時間外の時間数が多かった課と少なかった課の時間をお伺いいたします。 （７）、時間外の時間数が多かった人上位20人の時間数をお伺いいたします。 （８）、職場環境で特に本庁の職員に対して物理的に職場の１人当たりの面積が少ないと思いますが、改善策を考えておられるのでしょうか。 大項目３、久喜市の審議会等の委員の女性登用率についてお伺いいたします。平成17年12月に男女共同参画基本計画の閣議決定された内容の中で、地方公共団体等における取り組みの支援、協力要請があったことは周知のことです。そこには、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待する」とありました。本年７月に開かれた平成24年度第１回久喜市男女共同参画審議で配付された資料の中に、「市の政策方針決定過程における両性の偏りのない審議会運営を目指すため、各審議会等において積極的に男女の均衡を図るよう努めるとともに、全体の審議会等の女性登用率が40％以上を達成できるように取り組みを推進する」とありました。国の30％より高い率を目標に掲げた立派なもので、女性にとって大変心強い味方ができたと感じ、委員の女性登用率もかなり進んでいると思っていたのですが、しかし現実には審議会等の中には女性登用率ゼロ％のものもあります。その理由等について伺います。 （１）、平成24年５月現在の数値でお伺いいたします。ただし、その後改善されたものがあればそれもお伺いいたします。女性登用率目標値の30％を下回っている審議会が次のとおりあります。その改善策をお伺いいたします。久喜市防災会議、久喜市国民保護協議会、久喜市老人ホーム入所判定委員会、久喜・白岡休日夜間急患診療所運営委員会、しょうぶ会館運営委員会、久喜市生涯学習推進会議、久喜市文化財保護審議会、久喜市栗橋町史編さん委員会。 （２）、上記審議会のうち公募適否の項目で否と印がついているものがほとんどであり、なぜ公募を否定されるのか、また公募しないものでも女性委員の登用に差しさわりがあるのであればそのわけを聞かせていただきたいと思います。 大項目４、南栗橋地区の液状化対策についてお伺いいたします。東日本大震災から１年半がたち、住民側も表面上は少し落ちつかれたかのように見えます。市側とも紳士的に話し合いの場を持つことに積極的になっています。例えばこのたび８月24日からＪＲ栗橋自由通路を初め、南栗橋地区の被災した約180世帯の中から被災写真展が「復興の会」と市側で計画、実行されております。復旧、復興への機運を高めるため、また南栗橋の住民の被害の大小を問わず「関心を共有すること」に被災者の代表は前を向いて努力されておられます。また、市側も心を１つにと協力を惜しまない態度にそれなりの努力がうかがわれます。しかし、まだまだ復興に向けて一歩ずつ進めていかなければならない課題がたくさんございます。久喜市は、東日本大震災復興特別区域に基づく復興交付金制度を利用した液状化対策推進事業を南栗橋地区において実施することになりました。去る７月に行われた地元住民復興の会並びに南栗橋地域活動連合会の勉強会で市の担当職員も参加いただき、液状化対策推進事業のスケジュールなどの説明がありました。その席で液状化対策検討委員会についても説明がありましたので、次の点をお伺いいたします。 （１）、現在まで２回の液状化対策検討委員会を開催されましたが、その概要と検討した内容についてお伺いいたします。 （２）、液状化対策検討委員会の今後の予定をお伺いいたします。 （３）、第２回の検討委員会の中で話がありました本年12月に開催予定の中間報告会についてどのように行うのか教えてください。 （４）、工法の決定に当たり地元住民の意見の反映はどのように行うのかお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（
上條哲弘議員） 田村栄子議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 吉田耕治登壇〕
◎教育長（吉田耕治） それでは、大項目１、（１）のご質問に対してご答弁を申し上げます。 アとイのご質問についてでございますが、市内の抽出校は小学校１校、中学校３校でございます。学校名の公表につきましては、調査の適正な遂行に支障を及ぼすことがないようにするためにも、差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 抽出の選出方法や決定等につきましては、文部科学省が独自に行ったものでございまして、市教育委員会にも説明されていないところでございます。 本年度抽出調査の対象となった学校以外の利用につきましては、希望により抽出調査と同一の問題の提供を受け、調査問題を利用することができることとなっております。本市におきましては、抽出校以外の全ての小中学校が学力向上の取り組みとして学習指導に利用しております。 ウ、エのご質問に関しましては、埼玉県から公表されております結果をもとに答弁をさせていただきたいと存じます。埼玉県の平均正答率を全国と比較した場合、小学校は国語、理科、算数Ｂはほぼ全国平均と並び、算数Ａが全国平均をやや下回る状況、また中学校は国語がほぼ全国平均と並び、数学、理科が全国平均をやや下回る状況というふうに認識しております。この結果は抽出校によるものでございますが、市教育委員会といたしましてはこの結果を久喜市の児童生徒の学習の様子も同じ傾向を持つものというふうに捉えまして、各学校の学力向上の取り組みの見直しの参考としてまいりたいと考えております。 エの新たに追加された理科についてでございますが、埼玉県の小学校は全国平均とほぼ並んでおりまして、また中学校では生物と物理の領域が全国平均通過率、パーセントでございますが、それよりも約２ないし３ポイント下回っている状況でございます。市教育委員会といたしましては、本市においても県の結果と同様の傾向が見られるというふうに考えることから、今後理科の学力向上をより一層図っていく必要があるというふうに考えております。 オのご質問の小中学校のアンケート調査につきましては、児童生徒及び学校を対象に質問紙調査が行われました。市教育委員会といたしましても、特に学習と相関関係にある項目につきまして、たくさんありますので、その中から特に学習と相関関係にある項目について抜粋して傾向を捉えまして、各学校の教育活動や生活の改善の資料としてまいります。 （２）のご質問に対してご答弁申し上げます。アのご質問についてでございますが、埼玉県小・中学校学習状況調査は、埼玉県内の小学校５年生、中学校２年生全てが対象となり、実施されました。個人の結果につきましては、７月17日以降調査用紙とともに返却をされ、県全体、市町村別、学校別の状況につきましては７月24日に県の実施要綱に基づいて
市町村教育委員会、各学校に報告されております。学校から保護者への公表は、学校だより等にて学校独自の工夫した様式で行われる予定でございます。 イのご質問でございますが、市教育委員会といたしましては独自に県平均と久喜市平均の比較表、市内小中学校の領域別正答率の分散表を作成し、校長会、教頭会に情報提供をいたしました。各学校においてこの情報をもとに各学校の集計、分析結果とあわせて比較をし、今後の指導の改善に生かすよう指導をいたしました。今後市内各小中学校の研修主任等を中心とした教員から構成される学力向上研究部会におきまして、各学校の分析結果について情報交換を行い、調査結果に見られる学校の傾向から児童生徒の学力向上に係るよりよい具体的な方策を話し合い、各学校で実践をしてまいります。 また、ウのご質問に関しましては、（１）で述べた全国学力・学習状況調査の県の結果と（２）の埼玉県小・中学校学習状況調査の久喜市の結果は、同じ傾向がうかがえます。久喜市の埼玉県小・中学校学習状況調査の結果を見ますと、全体的に県平均を大きく上回っておりまして、本市の子供たちの学力は高いものというふうに認識しております。また、小中学校国語の書くこと、中学校数学、中学校理科の第１分野におきましては個人差が見られまして、今後伸長を図るべき学習内容と考えております。市教育委員会といたしましては、このことを踏まえ、児童生徒の意欲を喚起しながら学力向上につながる取り組みを学校訪問や研究部会、研修会で指導してまいりたいと存じます。 大項目１、（３）のご質問に対してご答弁申し上げます。全国学力・学習状況調査について、新聞報道で成果があらわれず、手法も定まらないとの意見もあることは認識しているところでございます。しかし、市教育委員会といたしましては、この全国学力・学習状況調査を学力をはかる一つの手段であるというふうに認識しておりまして、根本から見直すという意見を出すことは現段階では考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。市教育委員会では、さまざまな学力、学習状況調査から成果と課題を検証するとともに、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体の育成に努め、これからの社会を生き抜く力である総合的な人間力を備えた児童生徒の育成を主眼とした教育に努めてまいりたいと存じます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 大項目２のご質問に順次ご答弁を申し上げます。 初めに、（１）でございます。病気休暇の分類につきましては、けがなどの外傷によるもの、それから精神疾患以外の病気によるもの及び精神疾患によるものに分類してお答えをいたします。まず、平成22年度の１週間以上の病気休暇等につきましては、外傷によるもの４件、精神疾患以外の病気によるもの26件、精神疾患によるもの14件でございます。平成23年度につきましては、外傷によるもの10件、精神疾患以外の病気によるもの34件、精神疾患によるもの７件でございます。平成24年度上半期として４月１日から８月31日までの集計となりますが、外傷によるもの７件、精神疾患以外の病気によるもの19件、精神疾患によるもの４件という状況でございます。これらの推移から、医学的な分析はできませんが、病気休暇等の取得状況といたしましては、外傷や精神疾患以外の病気によるものについては増加傾向にあり、精神疾患については減少、あるいは横ばいの状況にあるところでございます。 次に、（２）でございます。まず、平成22年度の６カ月以上の長期病気休暇等につきましては、外傷によるものゼロ件、精神疾患以外の病気によるものゼロ件、精神疾患によるもの３件でございます。平成23年度につきましては、外傷によるものゼロ件、精神疾患以外の病気によるもの１件、精神疾患によるもの１件でございます。平成24年度上半期につきましては、外傷によるものゼロ件、精神疾患以外の病気によるものゼロ件、精神疾患によるもの１件という状況でございます。 次に、（３）でございます。合併後の長期病気休暇の統計中で特筆すべき疾病とのことでございますが、関連がございますので、恐縮ですが、（４）の精神疾患に関するご質問とあわせてご答弁を申し上げます。病気休暇等が長期化する場合、その原因としては精神疾患によるものが多いということが言えると思います。精神疾患につきましては、全国的にも増加の傾向にございますが、これは精神疾患が他の疾病と比べ治りにくいということや再発率が高いといったことが理由として考えられるところでございます。本市におきましても、やはり長期に及ぶ病気休暇等につきましては精神疾患の比率が高い状況であり、年度ごとの推移につきましては（２）でご答弁を申し上げましたとおりでございます。また、精神疾患を発症する理由といたしましては、公務の内外を含めさまざまなことが考えられますが、業務における負担もその理由の一つであろうと認識をしております。 次に、（５）でございます。仕事の質、量及び時間外勤務時間と疾病との関連性につきましては、一概には言えませんが、過度の時間外勤務については健康を害する要因の一つになると認識をしております。平成13年12月12日付の厚生労働省労働基準局の通達ですが、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」によりますと、発症前１カ月におおむね100時間、または発症前２カ月間ないし６カ月間にわたって１カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できることとしているところでございます。 次に、（６）でございます。平成22年度と平成23年度において１人当たりの時間外勤務時間数が最も多い課と最も少ない課及びそれらの平均時間数についてお答えをいたします。まず、平成22年度において１人当たりの時間外勤務時間が最も多かった所属所は社会福祉課でございまして、１人当たり488.3時間、最も少なかった所属所は監査委員事務局で28時間という状況でございます。次に、平成23年度において１人当たりの時間外勤務時間が最も多かった所属所は資産税課でございまして、１人当たり403.5時間、最も少なかった所属所は菖蒲総合支所建設課で19.1時間という状況でございます。 次に、（７）でございます。平成23年度において最も時間外勤務時間数が多かった職員は767時間でございます。上位20人の状況でございますが、700時間以上が３人、600時間以上700時間未満が７人、500時間以上600時間未満が10人であり、上位20人の平均につきましては613.3時間という状況でございます。 次に、（８）でございます。労働安全衛生法の規定に基づく事務所衛生基準規則では、事務室の面積につきましては気積という表現、空気の気という字と面積の積という字を書きますけれども、その気積という表現の規定で労働者１人について10立方メートル以上としなければならないと規定をされております。これを面積に換算をいたしますと、事務室内の高さが2.5メートルの場合、１人当たり４平方メートル以上の面積を確保しなければならないこととなります。現在本庁舎におきましては、基準の面積を確保しておりますが、電算機器やキャビネット等の什器や事務関係書類の増加により、職場環境としてはかなり手狭であることも事実でございます。市といたしましても、限られた庁舎面積の中で必要な職員を配置していくためには今後改善策を講じる必要があるものと考えております。このようなことから、現在本庁舎から比較的近く、従来事務所として使用しておりました旧幸手保健所久喜分室を本庁舎機能の補完という形で活用することで職員の職場環境の改善につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、大項目３の（１）のご質問に対してご答弁を申し上げます。ご質問の８、審議会等の現在の状況につきましては、生涯学習推進会議と久喜市栗橋町史編さん委員会においては委員の改選があり、現在はそれぞれ女性委員の割合が30％以上となっておりますことから、この２つの審議会等を除く６審議会等につきましてご答弁を申し上げます。これら女性委員の割合が30％を下回っている審議会等につきましては、審議会等の性格から委員を構成する組織、団体と職が条例等において規定をされており、当該選出団体における当該職に女性がついているケースが少ないということが挙げられます。また、専門性を必要とする分野に女性の学識経験者が少ないといったことなどの理由から、30％の目標を達成できないものでございます。こうした状況の改善策でございますが、これまでも選出団体に対しましてできる限り女性委員の推薦等をお願いをしているところではございますが、関係団体の事情もあり、なかなか結果に結びつかない状況もございます。市といたしましては、引き続き関係団体に対しまして団体の長等に限定することなく広く女性の推薦について配慮していただくよう依頼をしていくとともに、久喜市男女共同参画人材リストを積極的に活用するなど、女性委員の登用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、市民部長。 〔市民部長 増田議一登壇〕
◎市民部長（増田議一） 大項目３の（２）のご質問に対しましてご答弁申し上げます。 久喜市市民参加条例第７条第１項の規定により、審議会等の委員の選任に当たりましては公募による委員の比率を委員総数の30％以上とする基準が定められております。ただし、法令または条例の規定により委員の構成が定められているとき、その他当該基準によらないことに正当な理由があると認められるときはこの限りでないとされておりまして、この例外規定に該当する審議会等につきましては公募を行っていないところでございます。ご質問の審議会等につきましては、それぞれこの例外規定に基づき公募を行っていない状況でございます。なお、久喜市生涯学習推進会議及び久喜市栗橋町史編さん委員会につきましては、委員の公募を実施しておりまして、いずれも公募委員の選任基準を満たしているところでございます。 また、公募しないことが女性委員の登用に差しさわりがあるかとのご質問でございます。女性委員の割合が30％を下回っている審議会において公募を行っていないことにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、個々に定める条例等の組織に関する規定に基づき、学識経験者や専門的な知識及び経験等を有する方々に委員をお願いしているところでございまして、公募にはなじまないという理由によるものでございます。市といたしましては、そうした審議会等におきましても引き続き女性委員の登用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、建設部長。 〔建設部長 関根武視登壇〕
◎建設部長（関根武視） 大項目４のご質問に対しまして順次ご答弁を申し上げます。 初めに、（１）でございます。久喜市液状化対策検討委員会は、地盤や土木、建築を専門とする大学教授など６名と埼玉県職員及び本市の副市長を加えた合計８名の委員で構成されているところでございます。これまでに２回の検討委員会が開催されております。第１回は、５月11日に開催し、会長及び副会長の選出を行い、市の担当者から南栗橋地区の被害状況や液状化対策事業のスケジュールの説明をさせていただいたところでございます。また、検討委員会の終了後、各委員の皆様は南栗橋地区へ赴き、被害状況の現場確認を行い、現地では被害を受けた地元の方々から震災当時の状況などを伺っておりました。第２回につきましては、６月29日に開催され、市の担当から液状化被害のあった地域の復興の進め方についての国のガイドラインの説明をさせていただき、対策の範囲や工法を決定するために必要な地質調査の内容について検討いただいたところでございます。 次に、（２）でございます。今後検討委員会では、国で示しております復興に関するガイドラインや地質調査のデータなどをもとに、南栗橋地区の被害の特徴や発生原因の把握、再液状化対策に有効な工法の選定及びその範囲などについて検討をいただきたいと考えております。さらに、検討委員会では被害を受けた住宅の復旧状況や住宅を建築した際の基礎部分への対策の有無などの調査を行いたいとのことから、市では地元の皆様に対しましてそれらのアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。その後地質調査やアンケート調査の結果をもとに、検討いただきました工法などを地域の皆様に中間報告として説明をさせていただきたいと考えております。最終的には、来年の２月ころを目標に検討内容を取りまとめていただきたいと考えております。 次に、（３）でございます。中間報告会につきましては、本年12月23日に栗橋文化会館において開催を予定しているところでございます。この報告会では、検討委員会の委員の皆様から南栗橋３丁目から12丁目の住民の皆様を対象に、南栗橋地区における被害の特徴や液状化の発生原因、液状化対策を行う範囲や再液状化対策に有効な工法、住民の皆様のご負担などについて説明をする予定でございます。また、当日はこれら説明した内容につきまして、委員と地元住民の皆様が直接意見交換できるような進め方を考えているところでございます。検討委員の皆様には、これら住民の皆様のご意見も踏まえ、液状化対策を行う範囲やこの地区に合った再液状化対策に有効な工法を決定していただけるものと考えております。 次に、（４）でございます。導入予定であります国の復興交付金制度に基づく液状化対策事業は、地域住民の皆様のご理解なくしては進めることができないものでございます。このようなことから、市では南栗橋地区の住民の皆様に対しまして中間報告会や事業に関する説明会を開催するなど、機会あるごとに住民の皆様のご意見を十分に伺い、事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。今後も液状化対策事業への理解を深めていただくとともに、南栗橋地区が一日でも早く復興できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） ここで休憩といたします。 休憩 午前１０時３０分 再開 午前１０時４５分
○議長（上條哲弘議員） 再開いたします。 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） １回目の答弁ありがとうございました。かなりわかりました。 大項目１からお伺いいたします。今答弁の中にありましたように、全国学力調査は全部国がやっているということで、何にも知らせられない。抽出学校はどこですかと伺ったのは別にそこの学校が優秀とか、そういうふうな意味で聞こうと思ったのではございませんで、一応参考としてどういう学校が、小中で34校ありますので、その中から小学校１校、中学校３校、これだけで果たして全体がわかるかといったら、とてもそれはむちゃなことだと思います。それにもかかわらず国のやっている、全生徒を対象にして58億円かかる。それを３割にしたら約35億円で済むというやり方で2009年からやっているという話ですので、果たしてそれで全国学力調査と言えるのかというのが大変前々から疑問に思っておりました。 そこで、今教育長からいろいろお答えいただきましたけれども、例えば2009年前のときは全国、全部でやっていましたので、そのときの調査結果と比較しようにも、今度は３割なので、どうやって比較していくのかな。結局前にもゆとり教育のときにも、そこの間に挟まった人たちの勉強の方法とかも全部がその時代に取り返しがつかない、もとに戻れないというところの心配がございますので、それをあわせて全部をやってくださる県のほうとお伺いしたわけです。前に上田知事は、たしかこういうようなの全部発表したほうがいいと、子供たちには大変厳しいかもわからないけれども、やはりそれは発表すべきだという新聞記事を読んだことがあるので、もうちょっと前へ進まれたのかなと、教育長のお話をお伺いしようかと思っていたのですが、細かいところのお話は、私は教師ではございませんので、そこのところは現場の先生方に生かしてもらえればいいかと思うのですけれども、もうちょっと大局的に、教育長はたしか海外でも教えていらっしゃったと聞きましたので、そういうもっと大きな波にのまれていったときにこういう勉強の仕方が果たしてグローバル化に合うのかどうかというところまで考えておかないと、私たちの亡くなった後どうするのか心配になりますので、ぜひぜひそこのご意見もう一度お伺いしたいと思います。少し外れるというよりも、全国的な学力の話ですので、日本の底力というか、上げなければ、それを何とかしたいという気持ちはあります。皆さんそう思っていらっしゃいます。それをぜひどういう考え方で教育委員会は各34校に指導されていっていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 吉田耕治登壇〕
◎教育長（吉田耕治） まず、全国学力調査についてでございますけれども、抽出になりましたので、これは前全校でやっていたのとは全く違います。それは、ご指摘のとおりでございます。そういうことですから、うちのほうはあくまでも参考にするというふうなことで考えております。しかしながら、全小中学校、全部希望して、無料で配布されるものですから、ぜひそれは生かしたいということで全校が今それを利用しているということでございますので、抽出校が合計で４校でございましたけれども、この全国学力調査はこういう問題の傾向があり、こういうのを子供たちにやらせてみた結果がこういうところはよくできているけれども、こういうところがまだ不十分だと、そういう分析は各学校でもやっておりますし、こちらのほうでも県のレベルの内容として教育委員会でも分析をし、それを校長会等のほうにも知らせているところでございます。まさに県でやっている学力調査が、これが小学校５年生、中学校２年生ですので、ちょうど６年生と中学３年生になると意識が違ってきますから、その前の段階で実施しているということでございますので、これも一つの意味があるというふうに思っています。そして、全校がこれに参加するということですので、こちらのほうの結果については私どもは非常に重要視したいというふうに思って、いろんな角度からの分析をしております。県のほうの学力調査のほうでは、小中合わせますと非常に県の上位にいる、位置にあるというふうに思っております。特に小学校のほうの位置が高いという、中学校は昨年よりもちょっと若干下がった状況がございます。でも、総合的には上位の中に入っております。そういうふうなことで考えておりますが、これは先ほども申し上げましたように、全国であろうが県であろうが、これは一つの子供たちの力を見る、側面を見るということですので、先ほどご指摘のとおりこのテストの結果がいいから、全てがいいのだというふうには私たちは捉えておりません。そういうことからしまして、子供たちのふだんの学校の生活、家庭の生活の中を通してどういうふうに学習に対して取り組んでいるか、その意欲も含めて、これが非常に重要だというふうに思っております。それにあわせて学力面だけではなくて、知、徳、体全て総合的な人間力というのはそういう意味から申し上げておりますが、総合的な人間力を高めるということが必要だというふうに思っております。先ほどご指摘のグローバルな社会の中で生き抜いていくという子供、人間を育てるということは、まさに大事なことというふうに思っております。ですから、小中学校だけではこれはなかなか育ちはできませんけれども、小中学校でやはり基礎的な基本的な、あるいは活用力も含めて人間としての一番基盤になる、そこでしっかり人間力としての人づくりを進めると。そして、やがて高校以上、社会に出てそういった力を大いに発揮して、そして社会で生き抜く、あるいは貢献できる、そういった人づくりが必要だろうというふうに思っております。ですから、学校の中で義務教育段階でできるもの、これはやはりはっきり言えば基礎基本でございます。それから、それを過ぎたその上の段階でまた新たな段階に入っての人づくりというのが大事だというふうに思っておりまして、その辺がまだまだ日本ではちょっと十分ではない点があるのだろうというふうに思っております。当然私たちも頑張っていかなくてはいけませんが、そういった社会の大きな仕組みの中で人を、しっかり子供たちを育てるということが大事だというふうに考えているところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） ありがとうございました。 このたび理科が新しく加わりまして、たしか前の議会のときでも理科の授業は、小学校ですが、特に中学校の先生をお願いしたり、あるいは元教員だった人に実験とかをお願いしているというお話を聞いたことがありますので、その理科の成績が物すごくここはよかったのかなと思ったのですけれども、いかがでしたでしょうか。お願いします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 吉田耕治登壇〕
◎教育長（吉田耕治） 県のほうの調査では、県の平均と比較しますと上回っております、総合的には。ただ、部分的にこの分野、この分野となりますとちょっと課題があるというのがございます。ただ、小学校においては非常にいい結果が出ております。それは、恐らく小学校の理科支援員をつけたというのもその要因の一つになっているというふうに思っております。ですから、決して非常に高いレベルを維持しているというふうには思っておりませんで、まだまだ私どもは、特に算数、数学、理科教育、これについてはこれからもっと一層力入れていかなければいけない分野というふうに考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） ありがとうございます。 知的好奇心を呼び覚ますような授業、あるいは楽しい授業を実践して、一生涯勉強していくというのを教えていただくようにこれは要望いたしますので、よろしく……要望の前にもう一つだけございます。あります。済みません。第17回全国中学・高校ディベート選手権が８月の11日から13日、東京文京区の東洋大学で開かれたのですが、中学の部の論題は日本は救急車の利用を有料化すべきか、それを是か否かというディベートだったものなのですけれども、こういうふうなディベートの勉強なんかも広くなさっているのか。ぜひぜひしてほしいので、こういうことが中学校の部もありますので、もう17回だから、17年やっているわけですので、今回初めてではないものですから、こういうふうなものをやっていかないと先ほどのグローバル化には対応できないので、学力向上に向けてよろしくお願いします。ご意見をよろしくお願いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 田村議員、ディベートの件は例でよろしいですよね。
◆12番（田村栄子議員） はい、例で結構でございます。例えばグローバル化に向けて、済みません、ここの、よろしくお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 吉田耕治登壇〕
◎教育長（吉田耕治） ディベートの話でございますが、グローバル化に対応できないのではないかというふうな、その関連のご質問というようなことでございますが、まさにそのとおりだと思います。私もアメリカで経験した中で、黙って真面目にこつこつやっていれば評価されるという社会ではなかったというふうに思っております。世界的に見た場合でもその傾向はあるというふうに思います。そういうことから考えますと、これからの子供たちはしっかり自分の意思、考えを持って、それを相手にしっかり伝えていく。そして、しっかり相手と議論できる、そういうふうな人づくりというの必要だと思います。そういう中で、ディベートというのが今学校の中でも取り入れられるようになっております。ディベートの大会も持たれるようになりました。ただ、この大会はなかなか参加数が少ない状況があると思います。ですから、その大会に出る出ない以前に、学校の中でディベートであるとか討論であるとか議論であるとか、そういった内容をこれからも多く取り入れながら、やはり子供たちが自分の考えをしっかり確立していく、あるいはそれを表現する、そういったコミュニケーション力をつけていく、それは必要なことだと思いますので、今後も指導、支援はしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。 大項目２に移らせていただきます。これは、いろんな方からいろいろ聞かれますので、もうそろそろ、合併の仕事も大変でしょうけれども、余りにも庁舎が、夜５時、６時ではなくて、まだまだ８時、９時になってもこうこうと電気がついているけれども、どなたがお仕事されているのでしょうかということを多数聞きますので、これは大変なことになっているのではないかと心配になりまして質問かけております。皆さんからの一番ショックだったのが、仕切りのない１階フロアのほうを見たら余りにも人が多いので、ほかの総合支所と比べたら余りにも、面積から見たら、先ほどいろいろ機械が置いてあるからとおっしゃっていましたけれども、ぱっと見たら人が余っているように見えるのだそうです。それで、私のところにも何回も何回も来て、電話攻撃されたりいろいろして、余りにも人が多いから、やめさせたらどうだというお話、そんなばかなと思いましてよくよく調べてみたら、仕切りがないので、どこの窓口も何かいっぱい、後ろには大勢いらっしゃるから、人があり余っているいうふうに、一般住民の目なのですけれども、そういうふうに見えるそうなのです。それでも足らなくて残業しているのにかかわらず悲しくなるぐらいのひどいことを言われておりまして、これではいけないと。それで、やはりこの中に隠れた病気の人も我慢して出てきて残業されているやもしれないという思いがありましてお伺いして、残業の多さにも驚き、多かったところと少なかった、少なかったほうが正常だと思うので、多かったのは大変なことになっているのだなと思います。 そこで、お伺いしますけれども、もし自分がどうしても朝起きられなくてこの庁舎に来るのがしんどいといった場合、まだ病気にはなっていないけれども、そういう相談窓口というか、疲れが余りにもとれないという、カウンセリングとか、そういうまず窓口です。そこはどういうふうにされているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 体に変調を来したときのまず一番初めの相談窓口ということでございますけれども、職員には体に変調を来したときのために休暇の制度もございます。当然そういった病気休暇を取得してまず休養をとるということも必要であろうかと思います。ただ、具体的に相談窓口を市で直接持っているというものではございません。各自がそれぞれ変調を来した部位といいますか、それによってそれぞれのお医者さんに診てもらうというのが一番いいことだろうと思います。おっしゃっているような中では、特にメンタルなことをおっしゃっているのではないかと思います。私どもの、直接ではございませんけれども、共済組合の事業の中にそうした心と体の健康相談という共済組合の加入職員向けの相談事業がございます。こういった事業もあるということを職員に対して常時周知するような形で、活用してくださいというようなＰＲといいますか、周知はしているところでございますけれども、市で直接相談窓口という形では設けておらないところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） 相談窓口はない、特別にはない。今おっしゃった共済組合のほうでは、久喜市の職員であれば誰でも受けることができると今おっしゃったのでしょうか、それとも特定の人しか受けられないのでしょうか。そこちょっともう一度お願いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 相談窓口がないと言いましたが、医学的な相談窓口は市にないということでございまして、体の変調等は所属長に電話なりで自分の状態を告げるというような形の相談は当然受けておりますので、そういうことでご理解いただきたい。 それから、共済組合につきましては、組合員というのは職員全部が組合員になってございますので、全部が対象として受診できるという形になってございます。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） 相談窓口の点はわかりました。 専門医は、特に精神疾患の場合の専門医というのは、紹介とか、そういうものはされるのでしょうか。お願いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） お答え申し上げます。 ただいま答弁申し上げたこととちょっと重複するかと思うのですけれども、市として専門医を紹介するということは、市の機関として紹介するということはやっておらないところなのですけれども、市では産業医の先生にご協力をいただいて、職員健康相談事業というのを年間を通じて実施してございます。そこで、産業医の先生と職員とで直接連絡をとり合う形で、市は介入しないのですけれども、そういったことで受診されたときに産業医の先生のほうからしかるべき専門医の紹介ということはあり得るのだろうというふうに思っております。 それから、先ほど申し上げた共済組合というのは、心と体ということで精神的な関係の医療機関がこれは指定されているのです。ですから、そういった指定医療機関において診療するという形で専門医の位置づけがされているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） 今専門医は産業医とおっしゃいましたでしょうか。その先生のところに行くというところまでは紹介されるという、紹介というか、行ってそこから、これは幾つか決まっているのでしょうか。この近くにあるのでしょうか。お願いします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 現在産業医の先生は、メンタル関係ではないのですけれども、選任をしている産業医の先生、これは当然市内の先生でございます。先ほどの相談内容に市は介入しないというのは、どうしても病気の関係でプライバシー的なこともございますので、年間通じて電話で予約を入れてもらっていつでも相談できる、相談を受けていただけると、そういうような体制を組んでいるところでございます。したがいまして、その相談内容によっては専門外のことについてはそうした専門医の紹介もしていただけるというような流れでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） 再質問のところの一番端、頭で申しましたように市民から見たら大変過飽和状態な面が見えるようなので、これはもう少し、とっても何か使いやすい総合支所もいっぱいあると思いますので、そこも同じように分散できるものは課ごと持っていったらかなり広くなるのではないかと思うのですけれども、何もかもが本庁に置いておかなければいけない何かあるのでしょうか。そこをお願いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 総合支所の関係でございますけれども、現在所属の関係については上下水道部を鷲宮総合支所に移転させたりとか、また活用できるスペースについては順次活用を図ってきているところでございます。現在実際に空きスペースはございますけれども、議場であるとか町長室であるとか、もともとそういった部屋については当然空きスペースになってございます。ただ、これは個室形態のものでございまして、事務室として使用するには何らかの改修が必要なのかなというふうに考えてございます。そうした中で、最初のご答弁で申し上げましたように、現在旧幸手保健所の分室について今年度改修設計の予算をとりまして、そうした設計業務を行うこととなってございます。こうした中で本庁舎の機能を補完できるようなスペースとして活用して、何とか本庁舎のスペースを確保ということを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） できるだけ早くそれをお願いしたいと思います。働く場所がきついとなかなかはかどらないので、それがまた残業に及ぶのかもしれないので、できるだけ物理的な面で何とかなりそうなものであれば使えるところ全部使って、ここの本庁舎を見ましたら何かとても、ほとんど部屋とは思えないところ、元倉庫だったか何かの物置だったのかなというところまで、隅々まで使っていらっしゃいますので、大変窮屈な思いされて、もう見ているだけでこちらまで窮屈になりますので、できるだけそれは精神衛生上も何とかしてほしい、できるだけ早くしてほしいというのが希望なのですが、健康面からでも、やっと職場に復帰した。職場に復帰して、療養後に復職するに当たりまして、６カ月以上も休んでいたから、自分の職場がなくなってしまったということはないのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 復職する職員に職場がないということはあり得ませんので、よろしくお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） 少々聞き方を間違えました。希望どおりの職場に、ちゃんともとに戻れるか、あるいは希望のところで、体を壊したから、私はこういうのにちょっと向いていないという、その希望は聞いてもらえるのでしょうかというふうに聞き直します。よろしくお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 長期の休暇、休職等の場合、基本的にはもといた所属に戻るというのが原則でございます。ただ、主治医の先生の意見とか、これはもう職場環境を変えるのがやはり病気回復の道であるとか、そういった意見があれば職場を変えるということも我々は対応していかなければならないというふうに考えておりますので、必ず本人の希望ということではなくて、医師の判断等を参考にそういうこともあり得るということでご理解いただきたいと思います。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） ９月１日の毎日新聞に載っていたのですが、教職員の休職の６割が精神疾患で、それが大変な、特に50代以上が多いということになっております。公務員でありますので、これも同じく市の職員もこういうことにならないとも限りませんので、やはりいろんな環境、職場環境が悪くなると平たく言えば鬱病になり、そして本当に本当に悪くすれば自殺へと進むおそれがあるようなものですので、早期発見というか、できるだけ早い手当てをしてあげるにはどういうふうに考えておられるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 精神疾患の早期発見ということについては、特に管理職職員が日ごろから部下の様子の変化にいかに早く気づくかということが大切だろうというふうに思っております。そういったことから、管理職職員、管理職あるいは係長以上の監督者、そういった職員を中心にメンタルヘルスに関する内容の研修の実施ということで努めているところでございます。そういった研修においては、まずメンタルヘルスと最近の環境とか、精神疾患の特徴であるとか、職員の不調の前兆というようなこと、それから管理職の役割とか、そうしたものを学んできます。そこで不調の前兆とか不調の職員の接し方とかもその研修で学んでまいりますので、そうしたことを生かしながら、まず管理職職員が精神疾患への意識を高めるということと日ごろの様子に、いろんな変化にできるだけ早く気づくと、そういうことに努めて、また市としては早期発見、これが予防につながると思いますので、そういうふうに取り組んでいるところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） どうぞ早期発見よろしくお願いいたします。 大項目３に移らせていただきます。審議会をいろいろ書かせていただきました。そして、公募をする、しないということもお伺いいたしました。どういうわけかこういうふうに、久喜市生涯学習推進会議、久喜市栗橋町史編さん委員会、これは公募されて女性の委員がふえたということなのでしょうか。30％を超えたというところを教えていただきたいのです。どのようにして超えることができたのか。よろしくお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 田中利和登壇〕
◎教育部長（田中利和） 改選によりまして女性の登用率が30％を超えた、これについてはどういう形だったのかということでございますが、まず栗橋町史編さん委員の方でございますが、ことし７月に改選がございました。改選前は、女性の公募による委員の方は１名でしたが、いろいろなところに改選があるということで周知をしてきたわけですが、応募のほうが２名ございまして、選考の結果、適任であるということで２名入ったわけです。それから、もう一名の方につきましては学識経験者ということで、これは教育委員会のほうで適任の方を探しまして、女性の方を委嘱したわけでございます。合計10名のうちの３名ということで30％に達したわけでございます。 それから、もう一点の生涯学習推進会議でございますが、こちらのほうは合計で20名の委員さんがおりまして、改選に当たりまして選出団体にお願いしている関係が７団体ございます。その中には、合計で５名選出をお願いしている団体と４名選出をお願いしている団体がございまして、特に複数選出をお願いしている団体につきましては、ぜひ男女の比率について考慮いただきたいということでお願いをしまして、改選前よりは女性の方を多く推薦いただいたという経過がございます。公募の委員さんにつきましては、やはり今回２名の方の応募があったということで、公募の委員さんについても適任であるということで選任をいただきまして、合計20名の委員さんのうち６名の方が女性ということで今回30％に達したということでございます。できるだけ教育委員会といたしましては、公募の方につきましてはどなたが応募いただけるかわからないということもございますが、団体選出の方につきましては配慮していただくようなお願いをしながら女性の30％確保についていろいろ努力をさせていただいたところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） 30％を超えたところを参考にして他の会議、協議会、委員会等、これはぜひとも、女性には学識経験者が少ないと初めはたしか答弁いただいているのですけれども、隠れているのです、女性の多分学識経験者というのは。余り手を挙げてこないと思うので、その辺をやはりあちらこちらにアンテナを張って、できるだけバランスよく男女の比をよろしくお願いしたいと思います。 次に、大項目４のところに移らせていただきます。ご答弁ありがとうございました。先ほどの答弁の中にアンケート調査を実施するとのことでしたが、アンケートの内容をお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 関根武視登壇〕
◎建設部長（関根武視） アンケート調査につきましては、被害を受けた住宅の復旧状況や住宅を建築した際の基礎の状況などについて調査をさせていただきたいというふうに考えております。具体的には、住宅の構造ですとか、住宅を建築をした際に地盤改良を行っているかですとか、被害を受けた住宅がどのような方法で復旧を行ったか、また行っている場合にはどのような工法で実施したか、また今後の復旧の予定などについて調査のほうさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） アンケートを回収されました結果、どのように液状化対策事業に生かされるのでしょうか。お願いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 関根武視登壇〕
◎建設部長（関根武視） アンケート調査の活用につきまして、このアンケート調査の結果につきましては、液状化対策を行う範囲ですとか、それから再液状化対策に有効な工法を検討するための基礎資料となるものでございます。液状化の対策を考える上で、現在の個々のお宅の構造ですとか地盤がどのような状況にあるかということを的確に把握するということが重要でございます。このような南栗橋地区の特徴を踏まえまして、この地区に合った液状化対策の検討に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） 今のご答弁の中で基礎資料にするとお話伺いました。被害が軽い方もありますけれども、全く被害がなかったけれども、今回３丁目から12丁目という範囲をどうするかという検討委員会だと思いますので、その人たちにも関心というか、認識を持ってもらってアンケートの回収をされる、どのような方法があるのでしょうか。アンケートだから、うちは関係ないよ、被害受けていないからって出されなかったら幾らアンケートを配っても回収が難しいかなという、その心配がございますので、ご答弁お願いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 関根武視登壇〕
◎建設部長（関根武視） 今回のアンケートの調査でございますが、こちらにつきましては液状化対策を行う範囲や工法の検討ということで大変参考となる資料でございます。地区における重要な事業として、アンケートにつきましてもご理解いただくためにアンケートの配布を地元の区長さんですとかにご協力いただくということを考えております。また、自治会に入っていらっしゃらない方もいらっしゃるということでございますので、そのような方に対しましては職員で配布を行うなど、丁寧な対応ということに努めてまいりたいというふうに考えております。また、アンケート調査の必要性、それからこの調査が何に生かされるかなどにつきまして、十分周知をするために回覧やホームページ等を通じましてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） 次に、ことしの12月に中間報告会を行うということをお伺いしました。その意見交換をどのようにされるのかということをお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 関根武視登壇〕
◎建設部長（関根武視） 中間報告会の進め方につきましては、最初のご答弁でも申し上げました。ちょっと繰り返しになるかと思いますけれども、住民の皆様の生の声を聞かせていただくということ、それから検討委員会の委員の皆様の全員に出席をいただきまして、それぞれ専門的な立場からご回答いただくというような形で意見交換のほうをしてまいりたいというふうに考えております。そして、それらの意見をその後の工法ですとか今後の工法、それから復旧を行う範囲、この検討に生かさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔12番 田村栄子議員登壇〕
◆12番（田村栄子議員） ありがとうございました。震災以来、久喜市として南栗橋復興のためにさまざまな努力をしていただいていることは、十二分に理解しております。しかし、まだまだ該当地区の方々は再液状化の心配をしながら日常生活を送っており、もとどおりの生活が一刻も早くできることを望んでおります。南栗橋地区の再生を目指して住民と行政による協働、すなわちパートナーシップは相互信頼において問題解決に功を奏すると思います。今後ともぜひ続けていただくよう、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（上條哲弘議員） 以上で田村栄子議員の質問を打ち切ります。
○議長（上條哲弘議員） 次に、石川忠義議員の市政に対する質問をお受けいたします。 22番 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） 石川です。質問します。 初めに、久喜市香取地区、県立北陽高校の北側、アリオ建設地の東側にある香取公園と周辺の環境保全についてです。香取公園は、中落堀の調節池としてつくられ、中心には池があり、周辺が樹木に覆われ、ジョギングロードと遊具が設置された市民の憩いの場です。また、設置当初から池や樹木を訪れる鳥類などを観察する施設も設けられ、自然愛好家なども多く訪れています。2007年には、埼玉県から彩の国景観賞を受賞しています。また、この公園は約10年ほど前からは生態系保護協会久喜支部が中心となり、市民とともにセイタカアワダチソウなどの外来種駆除のボランティア活動が続けられています。そして、このたびは国内外のさまざまな団体と協力をしながら、自然と共存する国やまちを目指して活動するシンクタンク、公益財団法人日本生態系協会と社団法人関東建設弘済会が企画、運営する関東・水と緑のネットワーク拠点百選にこの公園が選定されました。これは、水や緑などの自然環境とそこで活動する人々、団体とのネットワークを評価するものです。久喜市内で初めて関東百選に選ばれたことは大変名誉であり、環境意識や市民参加の啓発にも貢献することが期待されます。 そこで、今回の関東・水と緑のネットワーク拠点百選の選定をきっかけに、香取公園と隣接する中落堀や古久喜公園など周辺との自然環境の連続性を持つようにエコロジカルネットワーク、自然環境のつながりを進めるべきですが、いかがか考えを伺います。 （１）です。今回の関東・水と緑のネットワーク拠点百選選定にかかわる市の所見をお伺いします。 （２）としては、香取公園と接する中落堀と古久喜公園の環境浄化、改善を計画的に進めるべきですが、いかがかということです。合併前の平成22年には、同財団法人から市に対して香取公園との連続性を持つためにムクの木やエノキなどの植栽が提案されています。また、現在策定中の緑の基本計画の中でもこれらのことに関し、具体的に取り上げるべきですが、いかがか考えを伺います。 次に、市の化学物質過敏症対策についてです。この問題については、合併前の平成19年２月議会で取り上げました。化学物質過敏症とは、長期にわたり化学物質に触れたり、周辺で呼吸したり、多量の化学物質を暴露した人に対して、化学物質が体の許容量を超えたときに拒否反応として発症します。そして、一度この病気になるとごく微量な化学物質にも反応し、多くは発症のきっかけになった物質だけではなく、やがてはそれ以外のさまざまな物質にも反応が出てしまうというものです。化学物質過敏症支援センターなどの調査では、発症者の９割以上の方は家庭用殺虫剤や殺菌剤、防虫剤に反応し、８割以上の方が香水や衣料用洗剤など、たばこの煙、灯油や印刷物にも反応してしまうということです。症状は、目や鼻への刺激、湿疹、頭痛、倦怠感、目まい、ぜんそく、鬱状態、腹痛、動悸、息切れ、不整脈など、発症者によってさまざまです。発症の原因になる物質は、既に国において規制され、指定がされていますが、いまだに多くの人が建物の新築やリフォーム、新たな場所に通うことによるシックハウスやシックスクール、近隣の農薬散布やたばこの受動喫煙、歯の治療などがきっかけで発症しているということです。化学物質過敏症の発症者数については、京都大学大学院内山教授の成人に行った調査では、全国に70万人と推計し、北里大学医学部の石川教授によると、既に日本人の10人に１人は化学物質過敏症に陥っているとしています。そして、より深刻なのは、こうした化学物質過敏症は大人よりも化学物質の許容量が少ない子供たちへの影響です。合併前の質問では、この問題に対する市民への啓発や条例化などを提案しました。このときには、条例化は難しいものの啓発を行うということで既に実施していました。ところが、合併後の市内各地の状況を見ると、啓発などがなかなか行き渡らなく、被害に苦しんでいる声を聞きます。 そこで、改めて新市としての考えを伺います。（１）として、新市の化学物質過敏症の市民、事業者への周知、啓発はどのように行っているのか。 （２）として、条例化は難しいにしても、せめて市の化学物質過敏症指針などは必要です。平成19年当時よりは中央関係各省、医療機関を中心にこの問題の研究が進み、危機感を持って対策を進めています。県単位では指針をつくるところも出てきました。市の指針をつくり、対策を講じるべきですが、いかがか考えを伺います。 ３として、貴重な緑の財産である街路樹の管理について伺います。街路樹の管理方法については、ことしの２月議会でも取り上げました。このときは、全国で活躍している秋田県能代市の専門家から実際に市内の街路樹をごらんいただいて得たアドバイスをもとに提案を行いました。そして、私が所属する会派政策会議では、先月上旬には能代市の街路樹を視察。能代市担当課の職員や能代市内の街路樹の管理を行う街路樹研究会の皆さん、そしてさきのアドバイスをいただいた専門家の方からの説明とさらなるアドバイスをいただいてまいりました。アドバイスの中心は、いかに樹木を自然の一部として捉え、生き生きと生育させ、市民の憩いのものにするかということです。この視察のときの模様は、「久喜市議会一行が街路樹を視察」と地元の新聞にカラー写真つきで大きく報道されました。久喜市では、これまで街路樹等の管理及び選定に関する条例に基づいて、街路樹の枝切り、選定などの管理がされています。条例に基づいた必要最低限のものではあります。しかし、その実情は街路樹が最終的に市民にいかに潤いを与え、憩いのものとなるかという視点が欠けています。２月議会でもこのように質問をしました。能代市では、条例化はされていないものの、久喜市での街路樹の管理方法の上に街路樹の樹形をできるだけ自然に近い形で育成する自然樹形仕立てを基本としています。能代市内の街路樹を見れば、その樹形が他の自治体といかに違い、伸び伸び、生き生きとして市民に潤いを与え、憩いのものとなっているかがわかります。本来久喜市の街路樹条例は、街路樹による自然の連続性を目指していますが、これを実現する１本１本の街路樹の理想的な姿はここにあります。久喜市においても今後街路樹の管理については自然樹形を基本に管理すべきですが、いかがか市の考えを伺います。 （１）として、街路樹管理指針に進捗状況をお聞きします。これは、２月議会での答弁に基づくものです。 （２）としては、自然樹形については２月議会の答弁で指針に入れる旨が答弁されました。しかし、管理指針がいつでき上がるのかわからない中では指針策定前の今からでも自然樹形を基本に管理を進めるべきですが、いかがなのか考えを伺います。 （３）です。自然樹形への理解を深めるために市民や事業者への啓発を行うべきですが、いかがなのか伺います。 ４番目、最後に東京理科大学経営学部の縮小に対して市が対策を講じるべきですが、改めて市の姿勢を伺います。久喜市にある東京理科大学経営学部は、平成元年３月に大学側から市長に協力依頼があり、その翌年には久喜市大学誘致推進協議会が発足。さらに、翌平成３年には大学と市の間で、東京理科大学新学部設置に伴う土地取得費及び校舎建設費等に対する補助に関する協定書が締結されました。その後同年10月から造成工事に着手し、平成５年に久喜市清久の現在地に開校を果たしました。そして、大学と市の協定に基づいて、市は大学に対して土地取得費と校舎建設費などで総額30億円の補助金を交付しました。また、これとはほかに覚書に基づく周辺道路や水路、上下水道などの環境整備に約10億円ほど協力したということです。また、金銭的ハード面での協力のほかに、市と大学はそれぞれが互いに協力ができるところは協力し、久喜市内唯一の大学と多少の連携もしてきました。それは、さきの全員協議会でも説明がありましたが、昨年７月29日に東京理科大学の常務理事などから現在の経営学部久喜キャンパスを東京都神楽坂キャンパスに全面移転したいとの申し入れがあったということです。その後市は移転に反対の立場を伝え、協議を行い、移転方針の再考を求める要望書を提出しましたが、残念ながら６月の理事会において、正式に平成28年４月から定員を拡大した上で１年生だけを久喜キャンパスに残して、２年生以上を神楽坂キャンパスに移転する方針が決定されたということです。縮小の理由としては、経営学部の応募人数が極端に減少していて、その対応として就職に有利な都心に移し、経営学部の魅力を高める必要があると考えたということです。これに対し、議会としては前議会の最終日に東京理科大学経営学部久喜キャンパスの存続を求める決議を全会一致で可決し、後日議長が大学に直接この決議を持参して議会からの要望をいたしました。市、議会としても大学の縮小、撤退は遺憾であり、今後の対策を講じるべきですが、市の姿勢について質問します。 （１）です。これまでの東京理科大学経営学部と市の連携の経過と内容について説明をしてください。また、縮小後の連携はどのようになるのか。当然学生も教員、職員も減少します。どのように連携を続けていくのか、今の考えを伺います。 （２）です。この問題を所管事務調査している議会の総務財政市民委員会でも質問と答弁がありました。委員会では、多少の影響があるかもしれないと楽観的な答弁をしていましたが、東京理科大学経営学部の縮小による市への影響をどのように考えるのか。また、経済的な損失はいかほどと考えるのか伺います。 （３）として、東京理科大学経営学部が今後撤退し、存続しない場合の市への影響をどのように考えるのか。また、経済的な損失はいかほどと試算できるのか伺います。 （４）です。９月４日の読売新聞埼玉版に掲載されました。大学の理事長が久喜市を訪問して市長と懇談をしたということで、出席者によると懇談は顔合わせ程度だったと報道されています。また、このときにも大学からは縮小撤回の意思がないことが伝えられ、市は今後も新たな学課や附属中学、高校などの設置を要望したと報道されています。このときと合わせると、議会が決議をした後に２回ほど大学が説明に来ています。今後市と議会の要望を大学にできるだけ反映させるには、的確な情報集約に基づいた判断が必要です。どのような方針と体制で臨むのか市の姿勢を伺います。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 石川忠義議員の質問に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕
◎環境経済部長（森田晃） 大項目（１）、（２）の緑の基本計画の質問に対してご答弁申し上げます。 初めに、（１）についてでございます。関東・水と緑のネットワーク拠点百選につきましては、これからの関東地域における身近な地域にある風景や自然、そしてこれらの人とのかかわりやつながりを考え、その意義を広く伝えていくことを目的に、社団法人関東建設弘済会及び公益社団法人日本生態系協会が主催しているもので、今回で４回目になるものでございます。今回選定された内容でございますが、県立北陽高校の北側にございます野鳥観察が可能な香取公園におきまして、財団法人埼玉県生態系保護協会久喜支部の皆様が募集したボランティアの方々とともに、年２回、要注意外来生物にも指定されておりますオオブタクサやセイタカアワダチソウなどの排除、不法投棄されたごみの除去など、同公園の生態系の保全活動が評価されたものでございます。市といたしましては、今回の選定は香取公園を管理する立場からも大変喜ばしいものと考えているところでございます。また、協会の皆様を初め、ボランティア活動に参加されている皆様に改めて感謝を申し上げたいと考えております。今後今回の選定を契機に野鳥観察に訪れる方がふえることを願うとともに、今後も周辺のエコロジカルネットワークの拠点施設として適正な管理に努めてまいりたいと存じます。 次に、（２）の緑の基本計画についてでございますが、香取公園と接する中落堀と古久喜公園を初め、市内の河川や公園等の自然を保全していくための取り組みといたしましては、今後策定を予定しております緑の基本計画の中に盛り込んでまいりたい、このように考えております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、建設部長。 〔建設部長 関根武視登壇〕
◎建設部長（関根武視） 大項目１の（２）の中落堀川及び古久喜公園に関するご質問についてご答弁を申し上げます。 初めに、中落堀川の環境浄化への取り組みでございますが、毎年河川敷に繁茂する雑草の刈り取りやごみの清掃を行っております。また、植物が河川に繁茂し、水の流れを阻害しているようなときには、水質の浄化作用のある植物を残しながら有効な流水断面が確保できますようにしゅんせつを行い、良好な河川環境の保全に努めております。 次に、古久喜公園でございます。同公園は、香取公園と同様に中落堀川の調節池としての機能を有するほか、市街地内における緑地の保全、野生生物の生息、生育を高めるなど、自然との共生に配慮した公園であります。これまでの取り組みにつきましては、なるべく自然を残すというような管理に努めてきたところでございますが、平成22年ころオオフサモが例年以上に繁殖することがあり、駆除を行ったところです。それ以降におきましても、園内の状況を監視するとともに、定期的に駆除等を行っているところでございます。このような管理を行ってきたところで、現在園内で多くの野鳥のほか、魚や亀などの水生生物の生息が確認をされております。 一方、古久喜公園には、中落堀川の水位が上昇した際の越流水のほか、周辺の雨水しか流れ込まないという構造になっておりますことから、水質の浄化が心配されるところでございます。先日も調査をしたところですが、同公園の池の水量は雨が少なかった本年８月ころでもほぼ一定の水位、例年と同様な水位を維持しており、動植物につきましても例年とほぼ同様な状況であると思われました。このようなことから、同公園には地域の地下水が流入してくる、あるいはたまるということで、湖沼の動植物がすめる環境ができているのではないかと考えているところでございます。今後におきましても、公園内の状況につきまして注視してまいりますが、特定外来種の発生や水質の悪化が生じるときには、環境関連団体の皆様のご意見をお聞きするなどしながら具体的な改善策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、環境経済部長。 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕
◎環境経済部長（森田晃） 大項目２のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）についてでございます。現在化学物質に関する市民及び事業主に対する周知、啓発につきましては、ホームページ、広報、パンフレット等で実施しているところでございます。具体的には、大気環境中の二酸化窒素、二酸化硫黄、ダイオキシン類やベンゼンなどと水環境中のカドミウム、鉛や六価クロムなどの調査結果をホームページ及び環境に関する年次報告でございます「久喜市の環境」で公表をしているところでございます。啓発についてでございますが、ホームページのほか、埼玉県が発行をしております「化学物質と私たちのくらし」というパンフレットを環境課窓口に置いて配布をしております。また、光化学スモッグに関しましては、注意報、警報等発令時には直ちに防災無線を利用しまして、市民の皆様にお知らせをしているところでございます。 次に、（２）についてでございます。現在環境の保全と創造に関する基本的な計画といたしまして、久喜市環境基本計画（案）を策定中でございます。化学物質に関しましては、市民の皆様にかかわる重要な事項でございますので、計画案のご審議をお願いしております久喜市環境審議会においても審議をいただいておるところでございます。そこで、環境審議会における化学物質に関する審議内容について申し上げますと、平成23年第５回の環境審議会におきまして、身近な化学物質についてはまず周知をしていくことが重要である、あるいは化学物質は重要な問題なので、家庭レベルでの啓発に取り組んでいく必要があるというご意見をいただいたところでございます。それらのご意見を参考に、実施方策の中に化学物質などについての情報提供、啓発という項目を設けました審議資料を平成24年度第１回の環境審議会においてご審議をいただいたところでございます。現時点での計画案の内容でございますが、市における有害化学物質測定などを継続して監視することはもとより、市民の皆様に対する化学物質などについての情報提供や啓発について盛り込むこととしたところでございます。新計画策定後においては、計画に沿って市民及び事業者の皆様への化学物質についての情報提供の充実に努めてまいりたいと存じております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、建設部長。 〔建設部長 関根武視登壇〕
◎建設部長（関根武視） 大項目３のご質問に対し、順次ご答弁を申し上げます。 初めに、（１）でございます。街路樹を管理するための指針につきましては、本年２月議会におきまして策定に向けて取り組む旨答弁させていただいたところでございます。現在の進捗状況は、先進的に街路樹の管理指針を定めている東京都江戸川区や江東区、横浜市、秋田県能代市などに照会をいたしまして、策定時の体制や注意点、地域の特性などを伺いながら作業を進めているところでございます。さらに、今後策定が予定されております緑の基本計画などとの整合性も図りながら策定作業を行う予定でございます。 次に、（２）でございます。街路樹の管理につきましては、久喜市街路樹等の管理及び選定に関する条例及び同条例施行規則に基づきまして、樹木の持つ自然樹形を基本とした管理に努めているところでございます。しかしながら、街路樹は植栽されている道路の歩道の幅、隣接地や車道などからの距離、通行する人や車両の妨げとならない路面からの高さ、上空に架設されている電線などの要件により、本来の樹形が得られない場合もございます。そのような要因も考えられるところですが、自然樹形が保てるよう適切な管理をしてまいりたいと考えております。 次に、（３）でございます。久喜市街路樹等の管理及び選定に関する条例及び条例施行規則に基づき、自然樹形を基本とした管理に努めているところでございますが、この旨ホームページに掲載し、周知をしてまいりたいと考えております。また、今後街路樹の管理方法や自然樹形の考え方などについて管理指針により定めていきたいと考えておりますが、策定が完了した際は具体的な選定方法などをホームページ等を通じ、啓発をしてまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 大項目４のご質問に対しましてご答弁を申し上げます。 初めに、（１）でございます。東京理科大学経営学部との連携につきましては、これまでも高等教育機関として大学の持つ知的財産や学生の若い力を生かせる連携を図っているところでございます。大学の教職員につきましては、市政運営の基本となる各種計画に係る審議会等の委員として専門的な立場からの意見や所見により会議の活性化に貢献していただいているほか、市民大学などでの講座の開催や講師の派遣について、長きにわたりご協力をいただいております。また、平成24年度からは小学生を対象とした子ども大学事業にもご協力をいただいているところでございます。学生につきましては、自治基本条例策定に係る市民ワークショップの参加や都市計画マスタープランの策定に当たり策定委員と意見交換会を行うなど、若い人の持つ想像力や発想、着眼点を生かして市政への参加をいただいております。また、市民まつりを初めとした市内の各種行事やイベントへの参加、生涯学習や放課後子ども教室でのボランティア活動に協力をいただくとともに、学生主催のちびっこサッカー教室を開催をしております。さらに、久喜市商工会と東京理科大学とが産学連携により、インターネットのホームページ上での取引が可能なシステムを立ち上げるなど、地域に根差した大学として市や市民、地域、企業とさまざまな方面で連携を図っております。今後の連携でございますが、これら長年にわたり築いてまいりました関係を継続していくとともに、市では今年度より産学共同研究費補助金制度を創設をいたしました。この補助金の活用によりまして、市内の中小企業などが大学等の高等教育機関と共同研究、開発を行い、企業の技術向上、新事業創出などを生み出すことで地域社会の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、（２）でございます。東京理科大学経営学部が縮小となった場合、学生はもとより、教職員につきましても減少することとなります。このような状況の中で予想されることといたしましては、さきにご答弁申し上げました大学との連携についてその調整が難しくなることが懸念をされるところでございます。 また、経済的な損失でございますが、平成28年度から２年生以上が東京神楽坂キャンパスに移転することになった場合、久喜キャンパスの学生数は約４分の１になるわけでございます。現在久喜市に居住している学生が約160人とのことでございまして、移転により相当数が転居されることが想定されるところでございます。また、公共交通の利用者数や飲食、買い物などの売り上げへの影響も想定されるところでございます。これらによる経済的な影響を数値としてあらわすだけのデータを持ち合わせておりませんが、マイナスの影響があるものと思っております。 次に、（３）でございます。現在平成28年度から２年生以上を東京神楽坂キャンパスに移転するとの公式発表以外のことは全く決定をされておらず、将来的な久喜キャンパスの活用について市といたしましては学科の創設や附属高校の設置等の要望をしているところでございます。東京理科大学経営学部が存続しなくなった場合ということでございますが、仮にそのような状態になった場合には、大学の敷地、校舎等の活用をどのようにするかが問題となるわけでございます。大学設置に際しましては、学校用地としての開発許可がされていることから、ほかの用途としての活用は難しいものと考えております。 また、税制面につきましては、現在地方税法の規定で直接教育の用に供する固定資産については非課税とされておりますが、利用形態によっては課税資産となることも考えられます。 経済的な損失でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、損失額を数字であらわすだけのデータを持っておりませんが、当然のことながら１年生が残るという状況以上にマイナスの影響が考えられるところでございます。 次に、（４）でございます。現在東京理科大学に対しましては、今後の久喜キャンパスの将来計画等につきましてスピード感を持って検討をし、速やかに方向性を示すよう要望をしているところでございます。大学内におきましても、将来計画等については最重要課題との認識のもとに検討をしているとのことでございます。市といたしましても、東京理科大学側と定期的に協議の場を持ち、市の考えや要望を伝えていくとともに、大学内の状況や方針の把握に努め、早期に将来における久喜キャンパスの展望が開けるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） ここで休憩といたします。 休憩 午前１１時５８分 再開 午後 １時００分
○議長（上條哲弘議員） 再開をいたします。 再度の質問をお受けいたします。 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） 初めに、香取公園のエコロジカルネットワークについてです。 環境部門と建設部門からご答弁いただきましたが、初めに建設部門のほうの見解として、かつて中落堀の浄化で古利根川の浄水場の浄水をポンプでくみ上げて上流から流すことによってずっと水量を確保して水質を維持する、よくするというような方法の検討もあったのですが、それについてはどのような見解を持っていますか。お願いします。
○議長（上條哲弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 関根武視登壇〕
◎建設部長（関根武視） 中落堀の水質浄化の関係でございます。 河川によっては、冬期水量が減少するということで水質の悪化というのが懸念される場合がございます。そのようなことから、ただいまご質問いただいたような古利根川の水をくみ上げて河川のほうに戻すというような取り組みのご質問いただいたところなのですが、今現在ここの取り組みについてちょっと検討しているという段階ではございません。ご質問者もご存じのとおり、冬期通水につきまして、中落堀川につきましても行っていた経緯がございます。冬期通水につきましては、平成22年まで行っていたところなのですが、新川から河川のほうに通水できる、蓮ケ原の河川の悪臭等の苦情等いただきまして、そちらに通水をするということで、平成23年から冬期通水につきましても蓮ケ原のほうに切りかえていっているというような状況がございます。冬期通水につきまして何とかできるような方法というものも考えているところなのですが、現在冬期におきましてもある程度の、中落堀川につきましても流量が少ないながらもあるというような状況もございまして、ちょっと古利根川の処理場からの水のくみ上げにつきましても今のところは特に考えているところではございません。
○議長（上條哲弘議員） 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） いきなりの提案といいますか、質問だったのですが、そうすると今中落堀には冬期でも十分水量があるというふうに捉えているということでいいですか。
○議長（上條哲弘議員） 建設部長。 〔建設部長 関根武視登壇〕
◎建設部長（関根武視） 中落堀川の冬期の流量につきましては、十分とまではいってはございませんが、ある程度の水が流れているというのは、そんな状況は確認してございます。
○議長（上條哲弘議員） 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） ある程度はあるということで理解しているということです。 この質問の本文が香取公園を中心にしてエコロジカルネットワークにしていくべきだという質問です。先ほど（１）の質問に対する答弁としては、エコロジカルネットワークの拠点施設として適正に管理していくということでした。この香取公園を拠点施設にして管理していくということは、やっぱりそれに隣接している中落堀川とその下流にある古久喜公園、あそこを一体的に整備して、流量も含めて、また多自然型に変えていく、ある一定の管理も必要になってくると思います。１回目の質問でも言いましたネットワークをつくるのにムクの木ですとかエノキが最適なのだという提案もかつて市のほうには、平成22年に提案書が上がっているはずです。こういったことも検討しながらエコロジカルネットワークをしていくべきだと思いますが、いかがかお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 環境経済部長。 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕
◎環境経済部長（森田晃） 再質問にお答えをいたしたいと思います。 環境分野で考えたエコロジカルネットワーク、水と緑のネットワークでございますが、ご質問者おっしゃるとおり都市化の進行に伴う生態系喪失の打開策として、貴重な水辺空間、緑地空間を保全、再生し、緑と水のネットワークの形成を図り、野生生物の育成、生息空間を確保する事業だと思いますので、香取公園または古久喜公園周辺の中落堀、また周辺の農地等一体的に考えた中でのネットワークが図れれば、このように考え、また先ほどご答弁申し上げましたとおり、これから作成を計画しております緑の基本計画等々の中でもその辺を位置づけてまいりたい、このように考えております。
○議長（上條哲弘議員） 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） 緑の基本計画の中で具体的に香取公園の周辺についてエコロジカルネットワークを掲げるということでいいですか。 もう一つ、今環境基本計画の素案、策定作業中だと思うのですが、この中でエコロジカルネットワークにも触れているのですが、肝心な環境指標のほうには入っていないのです。目標値が例えば29年度、34年度、何平米ですとか、あるいは何カ所という言い方なのか、河川だと何メートルですとか、その辺の指標が入っていないのですが、これは指標に盛り込まなくても緑の基本計画の中に具体的に位置づけて計画的に進めていくということで理解していいのかどうか、お願いします。
○議長（上條哲弘議員） 環境経済部長。 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕
◎環境経済部長（森田晃） ２つの質問にお答えをさせていただきたいと思います。 緑の基本計画と今策定中の環境基本計画の中の指標ですか、の関係のご質問でございますが、まず環境基本計画の指標の関係でございますが、これにつきましても現在策定中でございますが、目標値等については研究してまいりたいと思いますが、なかなかここで数値を入れるというのはちょっと今のところ難しいかなというような考えでございまして、何とか緑の基本計画等の中でそういった数値目標等の掲載をさせていければいいかなというような考えで現在はおります。
○議長（上條哲弘議員） 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） わかりました。 では、続いて化学物質過敏症対策についてです。いろいろとご答弁いただきました。情報提供の充実にこれから努めていくということなのですが、指針でなくてもいいのですが、ガイドラインでもいいのですが、例えば今環境指標に入っている個々の物質を掲げて、これがどのくらいあったですとか、そういった表現ではなくて、例えば農薬ですとか殺虫剤ですとか、こういうものを取り扱うときには注意をしましょうですとか、もっと突っ込んで言えばまくほうが、事業や何かでまかざるを得ない人がまく前には必ず周辺に周知をする。何月何日何時ごろからこの通学路はまきますよですとか、この住宅街にまきますよというの、一部やっているところもありますが、これが徹底されていない部分もあります。こういったことを周知していくべきだと思います。これをさらにガイドラインですとか、もっと言えば指針に入れるべきだという考えで質問しているわけですが、この辺についてはどのように考えていますか。
○議長（
上條哲弘議員） 環境経済部長。 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕
◎環境経済部長（森田晃） ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先ほども答弁の中で説明させていただきましたが、埼玉県でつくっております「化学物質と私たちのくらし」という、このようなパンフレットがございます。これを窓口に置きまして、問い合わせ等があった場合につきましてはこの説明、あるいはこれを差し上げて注意していただくというようなＰＲをしてございます。この中には、化学物質のつき合い方だとか、排出量だとか、環境コミュニケーションだとか、埼玉県の取り組みとか、いろいろＰＲがされております。これらを現在は活用しております。 また、薬剤散布等の周知等のご質問でございますが、ご質問者がおっしゃるとおりでございまして、市におきましては久喜市街路樹等の管理及び選定に関する条例に基づきまして、可能な限り化学薬品の使用を避けるよう努めてきたところでございますが、22年５月に久喜市における市有施設の樹木等の薬剤散布に関する取り組み方針を定めまして、極力化学物質は、農薬は使わない、まずは剪定等により除去し、どうしてもやむを得ない場合は看板等をした中で対応するというような内部の指針を定めてございまして、関係する各課におきましても適正な管理運営に努めておるところでございまして、今後におきましてもその指針による対応を徹底することで環境リスクの低減に努めてまいりたいと考えております。ただ、内部的なものでございまして、それを一般市民の方に広げる努力もしなければいけません。これらにつきましては、今後環境基本計画の中のＰＲ等の位置づけもあることから、調査研究し、対応してまいりたい、このように考えております。
○議長（
上條哲弘議員） 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） 化学物質過敏症対策で、農薬だけではないです、１回目の質問でも言いましたが。それから、街路樹ですとか、そういった樹木に対する農薬の使い方だけではないです。直接そういった化学物質を扱う場合の指針、やっぱり指針がないとだめです、指針やガイドライン。今の答弁だと基本計画の中で位置づけるといったことでもうできません。農薬は、内部の中で使っている指針があるということですが、内部の中で使うものではなくて、あるいは農薬だけでなくて、殺虫剤ですとか、いろんな化学物質です。いろんな化学物質について一般の方も同じ、事業者も同じ、扱うときにはこうしましょう、注意をしましょう、そういったことを周知させる必要がある、そういう視点なのです。ですから、強制力はないにしても、我々が使うときにはこういうふうにしましょう的なガイドラインでもいいです、指針までいかなければ。そういったものを定めて周知をしていくことが大切なのではないですか。いかがですか。
○議長（
上條哲弘議員） 環境経済部長。 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕
◎環境経済部長（森田晃） お答えをさせていただきます。 ご質問者のおっしゃるとおり、農薬だけではないことは認識をしておるところでございまして、一応環境被害等に、人的なことに関しては保健の関係の担当、また一般家庭の関係につきましては環境分野で担当をする、また農業分野については農政のほうで担当する、またシックハウス等については教育委員会での対応、また家の中のシックハウス、学校でのシックハウス等あると思うのですが、やはり建築基準法等々もあろうかと思います。ですから、多岐にわたる部署の対応となるところと考えております。ですから、いろいろこう使いましょう、こうしましょうというようなご提案がございましたが、それらわかりやすいような形の中でＰＲができるように今後研究してまいりたい、このように考えております。
○議長（
上條哲弘議員） 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） 要は使い方について誤解がないように、わかりやすいように周知を図れるガイドラインをつくって皆さんにわかってもらいましょうということなのです。それしますか、しませんか、ガイドラインにして。
○議長（
上條哲弘議員） 環境経済部長。 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕
◎環境経済部長（森田晃） お答えをいたします。 先ほど答弁の中で環境審議会の審議委員さんの意見もございました。やはり周知をすることが第一番、また家庭での取り扱い等もよくＰＲしたほうがいいというようなご意見等もございますので、今後適正な、こういうものが該当し、こう使ったらいけないですよ、こう安全に使ってくださいよというのがわかりやすいような何か周知する手法について、先進地等を参考にしながら研究してまいりたいと、このように考えます。
○議長（
上條哲弘議員） 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） わかりました。では、それはもう一度言いますけれども、指針まではいかなくてもガイドライン的なものにまとめて、市民の皆さんや事業者にお願いしていくということでいいですね。
○議長（
上條哲弘議員） 環境経済部長。 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕
◎環境経済部長（森田晃） 私どもで作成するか、県のほうで作成したパンフレットがあるが、その辺はよく考えた上で、要は市民の方に十分わかりやすいようなものを作成をし、ＰＲしていきたい、このように考えます。
○議長（
上條哲弘議員） 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） わかりました。 一番最後の理科大の経営学部の縮小の関係です。答弁いただきました。今までの市の連携とこれからの市の連携が難しいということもわかりました。最初の答弁で、連携という部分で久喜市がどちらかというと、審議委員さんに入ってもらうですとか学生さんの市民ワークショップですとか、ご協力いただいている部分が多いのですが、市として連携の一環として大学に協力している部分というのはこれまでどういうものがあったのですか。
○議長（
上條哲弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 今現在私が持っている資料の中では、市として大学のほうに協力しているというような具体的な事例というのは、ちょっと現在持ち合わせておりません。ただ、最近はちょっとないのですが、学生のインターンシップであるとか、そういうのは希望があれば受け入れておりますので、そういう意味では１つ言えるかなというふうに思っております。
○議長（
上條哲弘議員） 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） わかりました。 それと、開校から今までに大学から市への要望というのはどういうものがありましたか。お願いします。
○議長（
上條哲弘議員） 総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 特に特記事項として残っているようなものはないと思います。
○議長（
上條哲弘議員） 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） 今まで特に特記事項としての要望はなくて、インターンシップの受け入れなんかでの協力は市からしているけれども、１回目の答弁からすると、どちらかというと財政的な援助のほかには大学のほうからこちらに協力してもらっていることが多かったということですね。 １回目の答弁に基づいて質問すると、（４）のところです。今後大学と定期的に協議の場を持っていくということで答えています。ちょっと今回の問題で総務財政市民常任委員会でも何回か厳しく質問されていますけれども、我々に情報が来ていないのです。うわさが出たりですとか、いろんな状況がこれまでありました。私たちの会派でも半年以上、半年くらい前に当時の担当の管理職の方にこういったうわさがないですかというふうに聞いたら、「それはうわさです」と言っているのです。これはうそなのです、うわさがあったのではないですかと言って、「それはうわさです」というのは。本当はお答えできませんと言うべきだったのです。ところが、「それはうわさです」と言って、我々は一切それ以降問い合わせすらできない状況になったのです、それはもううわさだよということで。ところが、全員協議会の記録を見ると、去年の７月の段階からこういった協議が始まっているのです。今の答弁では、これからは大学と定期的に協議の場を持っていく。こういう情報も我々には届いていなかった、これからどうしていくのか。委員会の中でのやりとりですとか新聞報道で知る。そこまでしかわからないのです。定期的な協議の場というのは、どういうふうに持っていきますか、どういう形で。定期的な協議の場を持つというのは、大学と約束はできたのですか。経済的な影響も含めていろいろ、特に連携です。連携が絞られてしまうところ、いろいろ影響は大きいです。それから、これまで財政的な支援をしてきたという経過からしても、定期的な協議というのはどういうふうに行うのか、それはきちんと大学と約束をしたのか、何を話し合うところですか。お願いします。
○議長（
上條哲弘議員） 総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 議会のほうに情報が届かないというような話でございます。現実に平成28年４月から２年生以上が東京の神楽坂キャンパスへ移転するという正式発表以外のことについては、東京理科大においても今後キャンパスの活用について重要課題として検討していくというような段階で今とまっているところでございます。したがいまして、今アナウンスするような情報も市は持ち合わせていないという状況に変わりはないところでございます。 それで、そうした中で東京理科大学、先般もやっと理事長が都合ついて市長に面会に来たのですけれども、そのときでも大学の生き残りをかけた苦渋の決断というようなことで、状況としては６月、７月と状況は変わっていないというような話がございました。ただ、そうした中でできるだけ早くに今後のキャンパスの活用について大学内部でもそうした検討組織を立ち上げていく予定があるということと、その中で検討する中でどうしても法的な制約であるとか、そういったものを市とまたご意見を聞かなければならないということで、定期的な場を設けてその協議をしていきましょうというのは、私どもだけではなく理科大、大学のほうからもそのような話をいただいているところでございます。私どもも市長のほうからぜひスピード感を持って対応してほしいという要望を引き続き行っておりますので、そうした対応をしていくということでございます。
○議長（
上條哲弘議員） 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） これから議会のほうでも所管委員会が継続審査にして調査をしていくということですけれども、大学と定期的に協議の場を持っていくということですから、当然その中で何を話していくのか。市の今まで公表されている部分もあります。大学の存続ですとか、新たな学課を設けるですとか、附属の中学校、高校を求める、それも１つなのでしょうけれども、定期的な会議というのはどういうふうに持つのか。さっきも聞きました。定期的と言っていますから、不定期でなく。 それから、最初の質問には答えていないですけれども、どのような方針と体制で臨むか、その体制の部分。今までの連携のところを見ていると各課にわたっています。そういったものをどこで一本化して持っていくのか。我々は、どこでその情報を得ることができますか。お願いします。
○議長（
上條哲弘議員） 総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 定期的な協議というのは、今のところまだ２カ月に１遍とか３カ月に１遍とか、具体的に決めている状況にはございません。ただ、そういう方向で理科大と今後その辺は詰めていきたいというふうな考えを今私どもは持っております。 それから、市の方針と体制の関係でございますけれども、これにつきましては市長のほうからも状況によっては何らかの市としても協議体制をつくる必要があるのかなというような話も指示を受けておりますので、そうしたことも含めて市としても考えていきたいというふうに考えているところです。
○議長（
上條哲弘議員） 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） では、その協議体のわかる範囲、今構想している段階でのスケジュールを教えてください。この間大学が市に訪問したときのやりとりの中で出てきた話なのでしょうけれども、どういったことを絵に描いていますか。４年間猶予があるといっても、連携の部分ですとか、必ず形は変わっていきますよね。その辺もどうやって進めていくのか気になるところです。 それから、これからキャンパス内が変わっていくことによって市としてお願い、もっと協力を求めていくところも出てくるかもしれない、それは施設の利用の方法の仕方についても。そういったことはどのように考えていますか。定期的に持つ協議の場で求めていけるのですか。
○議長（
上條哲弘議員） 総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 今後のスケジュールということでございます。ご質問者おっしゃいますように４年間、３年ちょっとというこれからの残された期間ということでございますけれども、できるだけ早くという姿勢は先ほど答弁申し上げましたとおりでございます。理科大のほうも先般の話の中で、年内目途に移転にかかる、そういう学内組織を立ち上げたいような意向が示されたところでございます。もちろん初めはそちらからどういう検討をするのかという、その検討をしといいますか、幾つかのパターンがあると思います。そういうのを市のほうで聞かせてもらって情報交換をしていきましょうということでは合意をしておりますので、そうした中で市としてお願いすること当然出てくると思います。そうした対応をしていきたいというふうに考えているところでございまして、今現在市として具体的な詳細なスケジュールを頭で描いているという状況にはございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
上條哲弘議員） 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） 戻って街路樹の関係です。自然樹形について。先ほど担当部長からは、現在も条例に基づいて自然樹形にしているのだけれども、車道ですとか歩行者の問題、電線の要件などによってそうできないところもあるというふうにおっしゃっています。自然樹形って何だと思っている、答弁されていますか。
○議長（
上條哲弘議員） 建設部長。 〔建設部長 関根武視登壇〕
◎建設部長（関根武視） 自然樹形のご質問でございます。私どもの今の考えている形なのでございますけれども、樹形の持つ自然の形といいますか、自然に伸びていったとき、基本的にその木が持っている形というようなことで考えてございます。
○議長（
上條哲弘議員） 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） 自然に伸びていった形も自然樹形の一つなのですが、樹木の１本１本が自然のままで、余り管理をしなくても生きていけるような、樹木が、そういった樹形なのです。能代市とも情報交換しているということおっしゃいましたし、横浜市、江戸川区、江東区とも照会していただいているということですけれども、その中で必ずフラッシュカットはだめだという言葉が出ていますよね。枝切りの仕方で自然樹形にするためには自然風に切ったってだめなのです。自然風に切ってもいずれその樹木は弱って、結局は何年か後に枯れてしまう。そういうやり方をやめましょうよということなのです。今回の質問の論点で、これから自然樹形を取り入れるべきだ、指針の中に入れるべきだということで、これから策定していくので、これは取り入れていきたいということで理解しました。もう一つの論点は、今年度もそうですけれども、これから先、指針ができる前の段階でも、今部長からお答えいただいた自然樹形、部長が答えた定義の自然樹形だけではなくて、本来の樹木の命を守れる自然樹形で、今からでもやっていくべきなのだというのが質問したいことなのです。そうしたことを、今の段階では申しわけないのですけれども、少し認識が私とは違いました。その辺をきちんと自然樹形がどういうもので、木にとってもいいし、もちろん自然環境にとってもいい。もっと言えば我々市民にとっても潤いを与え、憩いの場所になるということでいい。ですから、自然樹形を取り入れていくべきだということなのです。いかがですか。
○議長（
上條哲弘議員） 建設部長。 〔建設部長 関根武視登壇〕
◎建設部長（関根武視） 指針ができる前の市の取り組みということでございます。ただいまご答弁させていただいたように、先進地の事例ですとか、それから業務委託をする上での仕様書ですとか、見させていただいているところでございます。そういう中で、大変参考になる仕立て方ですとか、それから選定の仕方という部分が今参考にできるようなものも確かにございます。そういうものを参考にしながら、今後業務を発注する上で仕様書の中に書き込むですとか、業者と打ち合わせをするですとか、そういうことに生かしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
上條哲弘議員） 以上で石川忠義議員の質問を打ち切ります。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、春山千明議員の市政に対する質問をお受けいたします。 10番 春山千明議員。 〔10番 春山千明議員登壇〕
◆10番（春山千明議員） 春山です。質問をさせていただきます。 初めに、とねっとについてお伺いをいたします。埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステムとねっとは、急変時や詳細な検査、手術などを行う地域の中核病院と日ごろから日常的な診療を行う地域のかかりつけ医が医療情報を共有化し、それぞれが役割分担をしながら地域全体で住民の医療を完結するというものです。また、救急車利用の場合、現場でこのシステムを活用し、救急活動が迅速、的確になるものでもあります。現在全国的に医療崩壊とまで言われている医師や看護師不足の問題は、大変深刻な状況です。そのような中、利根医療圏内の限られた人材と高度医療機器を有効に活用するためにこのシステムが本年７月より本格運用されてきました。久喜市でも今年度当初よりこのシステムのＰＲを始めました。「広報くき」やホームページはもちろん、地域のさまざまな会合等で市長みずから国から100％の補助を受け、準備を重ね、運用できることになった。私も持っていますと実際のかかりつけ医カードとねっとを見せながら、ぜひ参加してほしいという大キャンペーンを行っていました。その効果だと思いますが、高齢者大学のスポーツ活動の中でも、もしものときにはとねっとが役に立つとかかりつけ医カードを首から提げている皆さんの姿を見かけたり、地域のお年寄りに申請したカードを見せてもらったり、初めのころより参加者がふえてきたようです。しかし、実際意欲的に申し込みをした多くの方から、カードが届いたけれども、自分のかかりつけの医者が参加医療機関に入っていなく意味がなかった、残念だという話を聞きました。久喜市のホームページ上にある参加医療機関を確認したところ、私自身もよく利用する医療機関が参加していませんでした。余りに少ない医療機関だという印象ですが、とねっとに参加する申請資料の中には医療機関のデータは入っていなく、説明だけを聞いていると全ての医療機関においてとねっとの利用ができると思った人が多かったようです。今後参加医療機関が順次ふえていくものなのか担当課に問い合わせをしましたが、その当時その予定はないということでした。今の参加医療機関だけでもっと参加者をふやそうというのは、到底無理なことのように思われます。せっかくのシステムを参加者に有効利用していただき、導入目的を達成しなければ今後国の補助金がなくなったときに久喜市独自での運営は費用対効果から見ても大変見通しの暗いものとなってしまいますが、以下質問をさせていただきます。 （１）、利根保健医療圏内の自治体それぞれの参加同意者数をお伺いします。 （２）、利根保健医療圏内の自治体それぞれの参加同意者数の目標数はあるのかお伺いします。 （３）、とねっとの参加同意者が有効利用できているか検証することが大切だと考えますが、いかがかお伺いします。 （４）、とねっとの参加医療機関は、全医療機関の何割か。各自治体ごとにお伺いをします。 （５）、久喜市のとねっと参加医療機関が少ないと思いますが、認識と考え方をお伺いします。 （６）、参加同意者のかかりつけ医がシステムに参加していないことが多いと聞きますが、認識と考え方をお伺いします。 （７）、参加医療機関をふやすべきだと考えますが、いかがかお伺いします。 （８）、参加医療機関で参加同意者を募るべきと考えますが、いかがかお伺いをします。 次に、公民館、コミュニティセンターについてです。現在久喜市の公共施設の中で公民館、コミュニティセンターの利用時間の時間設定は、午前９時から12時の３時間枠、午後１時から３時と３時から５時の２時間ずつの枠、そして夜間として午後５時半から午後10時までの４時間半の枠と分割されている施設があります。また、１時間単位で全日朝９時から夜10時まで貸し出しを行っている施設とがあります。そして、休館日においても月１回の施設と週１回の施設があります。利用者からは、同じ久喜市の公共施設なのに会議室など貸し出し料金区分や休みの日が違うので、合併し、多くの施設を利用することができるようになったものの、利用しにくくなったという声も聞きます。久喜市の公共施設として利用者の利便性向上をさらに目指すべきと考えます。久喜市の公民館、コミュニティセンターは、利用者のニーズをもとに利用方法は統一性を持つべきですが、いかがかお伺いをいたします。 （１）、久喜の公民館、コミュニティセンターの利用料金の設定はそれぞれで、１時間単位になっていない施設ですと、例えば午後３時から６時まで３時間利用する場合でも午後の２時間分と夜間の４時間半分の料金を支払わなくてはなりません。夜間料金は割高となっていて、利用者は特に夜間の利用を敬遠せざるを得ないでいます。このような利用者からの声があると思いますが、認識をお伺いします。 （２）、公民館、コミュニティセンターの貸し出し料金区分が１時間単位ではない施設は、12時から13時と17時から17時30分が空白の時間となっています。１時間単位の貸し出しでしたら空白の時間がなく、有効に利用できていると考えます。施設の貸し出しは、１時間単位に統一し、利便性向上を図るべきですが、いかがかお伺いします。 （３）、公民館、コミュニティセンターの休館日は、週１回の施設と月１回の施設があります。利便性をさらに高めるため、どの施設も月１回に統一するべきだと考えますが、いかがかお伺いをします。 次に、特別栽培農産物についてです。埼玉県が独自で認証する特別栽培農産物とは、農林水産省のガイドラインに基づき、栽培期間中農薬と化学肥料を通常の半分以下に減らして栽培された農産物です。認証を受けた農産物は、国のガイドラインで定められた表示を必ず行うとともに、任意で県独自の認証マークを表示することができます。埼玉県では、平成10年度に県の認証制度が設立してから毎年度認証面積が増加しています。久喜市でも合併前から旧久喜地区の学校給食において、地元産の野菜は認証野菜のみを取り入れてきました。認証野菜生産者の方は、時間と労力を通常の倍以上かけ、子供たちの学校給食のために認証野菜の栽培に取り組まれております。地産地消の観点からも、地元産の野菜を取り入れることはとても大切で、さらに安全、安心の食材を提供しなければならない学校給食においては、この取り組みを拡大していく必要があると考えます。これまでも委員会等で再三質問をさせていただいてきた中で、農政課、教育委員会、どちらも同じ認識に立っていると感じていました。しかし、合併後久喜地区以外には広まることなく、現在久喜地区の生産者の方も当初よりほぼ変わらずの件数となっています。合併して２年半、これまでどのような取り組みをしてきたのか疑問を感じています。ここで改めて市内に特別栽培農産物の生産者をふやし、学校給食に認証野菜の使用を久喜市全体に広め、またさらに特別栽培にしなくても安全、安心な野菜は認証でなくてもどんどん取り入れるなどして、さらに学校給食においての地産地消を進めていくべきと考え、以下質問をさせていただきます。 （１）、久喜市学校給食における埼玉県認証特別栽培農産物の考え方をお伺いします。 （２）、合併前と合併後の埼玉県認証特別栽培農産物の生産者数をお伺いします。 （３）、現在久喜地区の学校給食において、認証野菜以外の野菜であっても地域生産者より取り入れていますが、その経緯をお伺いいたします。 （４）、認証野菜以外の野菜でも安全、安心が確保されるのであれば地域生産者の野菜を学校給食に取り入れるべきですが、いかがかお伺いをいたします。 （５）、久喜地区の学校給食センターの野菜に対する規格を緩和するべきでありますが、いかがかお伺いをいたします。 （６）、現在の認証特別栽培農産物の生産者は、学校給食のために生産量をふやす努力をされています。それは、ＪＡ南彩の協力が多大だと考えます。久喜市、久喜市教育委員会は、ＪＡみずほ管内の農業者にも認証特別栽培農産物の生産者になっていただくため、ＪＡみずほに働きかけをし、久喜地区以外でも多くの認証野菜を学校給食に取り入れるべきですが、いかがかお伺いをいたします。 以上です。
○議長（
上條哲弘議員） 春山千明議員の質問に対する答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） それでは、大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。利根保健医療圏内の各自治体の参加同意者数は、平成24年９月５日現在で申し上げます。初めに、久喜市1,647人、行田市177人、加須市2,488人、羽生市263人、蓮田市14人、幸手市373人、宮代町207人、白岡町41人、杉戸町303人、合計5,513人でございます。 次に、（２）でございます。参加同意者数の目標数は、埼玉県の地域医療再生計画でかかりつけ医カード発行者数を利根保健医療圏全体で５万人としておりますが、自治体ごとの目標数の設定はございません。 次に、（３）でございます。とねっとの参加同意者が有効利用できているかの検証でございますが、本システムはご案内のとおり埼玉県の地域医療再生計画に基づき、構築、運用を開始しているところでございまして、その中でシステムの有効性については検証を行うこととしてございます。その検証方法につきましては、まだ埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会内で話し合われておりませんが、システムを利用する医療機関側と患者側の双方の視点で検証できるように協議してまいりたいと考えております。 次に、（４）でございます。医療機関の参加割合は、初めに久喜市26％、行田市19％、加須市68％、羽生市34％、蓮田市10％、幸手市50％、宮代町31％、白岡町10％、杉戸町50％、全体で33％でございます。 次に、（５）でございます。埼玉県の地域医療再生計画では、とねっとの医療機関の当初の参加目標としまして、利根保健医療圏内に属する医療機関数の約３分の１である100医療機関を計画しておりました。この100の医療機関は、診療所等のかかりつけ医で、今回の参加医療機関は中核医療機関、臨床検査施設を除きますと93のかかりつけ医の参加があり、おおむね目標どおりでございます。久喜市の参加医療機関は、中核医療機関として参加している済生会栗橋病院や厚生連久喜総合病院、小児中核病院の土屋小児病院の３医療機関にかかりつけ医として参加している16医療機関を加え、19医療機関となっております。このように参加状況が少なかったことは大変残念に思っております。このシステムは、医療機関の規模や機能に応じた役割分担による地域完結型医療の推進ということから、中核医療機関とかかりつけ医とでシステムの運用方法を分けて構築しております。１人の患者さんを連携して治療していくことに役立てるため、中核医療機関側は保有する患者情報をかかりつけ医側に提供し、一方かかりつけ医側はその情報を閲覧するシステムになっております。このためかかりつけ医側でも患者さんからデータ登録の求めがあるなどして自己の保有する情報をとねっとへ提供しようとした場合、データを直接手入力により登録する必要があり、手間がかかってしまいます。医療機関の参加募集に当たっての事前説明では、このような不安等を払拭し切れず、システムの有用性や機能が先生方に十分に伝わらなかったためではないかと感じております。 次に、（６）でございます。かかりつけ医のシステムの参加状況についてでございますが、とねっとの説明をした際や参加の手続に来られた方などからご自分のかかりつけ医が参加していないという話も伺っております。このとねっとは、医療機関での患者情報の共有による治療への活用のほか、救急への活用も大きな目的の一つとなっておりますので、参加の手続に来られた方やとねっとのご案内をする際にはこの点も説明を申し上げまして、参加のご検討をいただくようにしてお願いをしております。とねっとの参加者が利用されているかかりつけ医の医療機関が参加していただくことは、さらにシステムがより効果的に活用されることになると感じております。中核医療機関とかかりつけ医は、システムの運用方法を分けて構築しており、その運用方法が違うことから、医療機関の参加が少なかったものではないかと思っております。現在参加医療機関が計画の100医療機関にわずかでございますが、達していないため、今後推進協議会において医療機関の追加募集について協議をすることになっておりますので、追加募集の実施に当たっては久喜市の医療機関に多く参加いただけるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、（７）でございます。参加医療機関をふやすことは、推進協議会でも重要な課題であると認識しており、とねっとに参加する医療機関がふえることでシステムの利便性や有効性も向上するものと考えております。より多くの医療機関に参加していただけるよう、協議会において協議してまいりたいと考えております。 最後に、（８）でございます。市民の皆様の参加をふやすためには、行政の説明会などの参加呼びかけのほか、実際に受診する医療機関から勧められることも効果的であると思っております。実際に本市の窓口では、参加同意の手続をされた市民の皆様には医療機関で勧められたという方もおられます。そのようなことから、参加医療機関には推進協議会の事務局からとねっとの同意書やポスター等の配布をしまして、医療機関側でも患者さんに参加を勧めていただくように依頼をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、教育部長。 〔教育部長 田中利和登壇〕
◎教育部長（田中利和） 大項目２の（１）と（２）のご質問に対してご答弁を申し上げます。 初めに、（１）についてでございます。公民館の使用料につきましては、合併協議の中で設定についての協議を行い、午前の区分の３時間を標準として、10平方メートル当たり100円をもとに設定したところでございます。夜間の使用料につきましては、夜間利用区分の時間を午前の使用料に乗じて設定しております。現在公民館は、午前、午後１、午後２、夜間の４区分でご利用をいただいているところですが、本年２月に青葉公民館を除く６公民館において、利用団体の皆様にこの４区分の利用時間に関しましてのアンケート調査を行ったところでございます。このアンケートの結果では、日中の時間帯につきましては８割以上の利用団体の皆様が今のままでよいと回答している状況にございます。一方、夜間につきましては、４時間半という利用設定になっておりますことから、６割以上の利用団体の皆様が今の時間設定は長いと回答しておりまして、２時間くらい、３時間くらいの時間設定でよいのではというようなご意見もいただいているところでございます。このアンケート結果並びに利用団体の皆様の利用実態を考えますと、夜間の時間帯設定はやや長いとの認識を持っているところでございます。 次に、（２）についてでございます。現在清久コミュニティセンターを除くコミュニティセンターにつきましては、１時間単位での使用料金となっているところでございます。公民館は、ご案内のとおり教育基本法や社会教育法に定められた社会教育施設でございます。部屋の貸し出しを主たる目的とするコミュニティセンターとは貸し出し条件や事業にも違いがございますし、アンケートの結果にもございますように、午前、午後の時間帯につきましては現行のままでよいという利用団体が８割以上という結果も出ておりますことから、当面は現行のままでと考えているところでございます。なお、夜間の時間帯につきましては、長いという認識も持っておりますので、さらに利用団体の皆様の声や利用実態を踏まえまして、より利用しやすい設定を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、市民部長。 〔市民部長 増田議一登壇〕
◎市民部長（増田議一） 大項目２の（３）のご質問に対しましてご答弁申し上げます。 公民館の休館日は、年末年始を除き月１回の休館日を設定しておりますが、コミュニティセンターにつきましては、休館日を月１回とする西公民館と併設の清久コミュニティセンターや、年末年始のみを休館日とする菖蒲総合支所と併設の菖蒲コミュニティセンター、また休館日を週１回とする栗橋コミュニティセンター、鷲宮東及び鷲宮西コミュニティセンターがございます。コミュニティセンターは、多くの市民の皆様が年間を通して広く利用される施設でございますので、ご指摘のとおり基本的には年末年始を除き休館日を月１回に統一することが望ましいものと考えております。そのようなことから、現在月１回の休館日での統一に向けて検討をしているところでございます。また、統一に向けましては利用される皆様の利便性等に配慮し、施設により休館日が異なる工夫をいたしまして、整えてまいりたいと考えております。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、環境経済部長。 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕
◎環境経済部長（森田晃） 大項目３の（１）、（２）、（６）のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）についてでございます。久喜地区におきましては、平成13年度から学校給食に地場産農産物として埼玉県認証特別栽培農産物の使用を開始しております。使用することになった経緯でございますが、平成10年11月に施行された埼玉県特別栽培農産物認定制度の第１号の取得者が久喜市の農業者でございまして、この方は生産した特別栽培農産物を市場に出荷しておりましたが、地元の子供たちに食べさせたいとの思いから、学校給食に使えないかと市の相談に見えました。市では、教育委員会及び給食を委託している全農
食品と協議を重ね、使用する方向で調整が進みました。時を同じくして農業者のグループが市役所のそばで農産物直売所を開設し、地場産農産物の販売を開始しましたので、このグループの方々にも特別栽培農産物の生産に取り組んでいただけることになり、全農
食品から指示された規格の農産物を生産し、給食の食材として使用が開始されたところでございます。この際に特別栽培農産物等に限定したわけでございますが、これは子供たちに食べさせる給食に使用するのであれば安全が確実に担保できる食材でなければならないという考えから、より安心、安全な野菜を学校給食に使用することになった経緯がございます。給食の食材に地場産農産物を使用するに当たっては、種まき、播種計画段階から埼玉県の審査を受け、出荷段階での審査を経て初めて出荷できる生産管理の行き届いた特別栽培農産物を提供することで、児童生徒により安心、安全な野菜を食べてもらうことが第一の目的でございましたし、現在でもそのように考え、使用しているところでございます。 次に、（２）についてでございます。まず、合併前の平成21年度における野菜の特別栽培農産物の生産者数は15名でございまして、こちらは全て久喜地区における学校給食への提供を目的に特別栽培農産物の栽培に取り組んでいただいている生産者でございます。また、合併後の平成22年度、平成23年度における生産者数はそれぞれ13名でございまして、こちらも同様に全て学校給食への提供を目的に取り組まれている久喜地区の生産者でございます。なお、平成24年度における学校給食への提供を目的とした特別栽培農産物の生産者数につきましては16名でございます。 次に、（６）についてでございます。現在久喜地区で特別栽培農産物の栽培に取り組まれている生産者は、ＪＡ南彩の久喜農産物直売所連絡協議会の会員でございまして、当協議会の中の給食部会の皆様でございます。部会の皆様は、県の技術普及担当職員の指導を仰ぎながら、ＪＡ南彩の協力のもと、特別栽培農産物を学校給食に提供していただいております。 一方、ＪＡ埼玉みずほ管内では、学校給食に地場産農産物を入荷するルートがほとんどないことから、平成23年度にＪＡ埼玉みずほとＪＡ南彩を交えて学校給食に関する意見交換会を実施したところでございます。この中でＪＡ埼玉みずほを通じて学校給食に地場産の農産物を提供することの可能性についてお伺いしたところ、現時点では農産物を学校給食へ提供する手段はないとのことでございました。しかし、今後は幸手市内にＪＡ埼玉みずほの農産物直売所が平成25年３月に開設予定であることから、この直売所を通じて栗橋、鷲宮地区の農産物を学校給食に提供することは可能と思われるということでしたが、生産者組織等の詳しいことについては未定とのことでございました。したがいまして、農産物直売所が開設され、生産物の組織が整った際には、改めてＪＡ埼玉みずほに対し、学校給食への地場産農産物の提供と、あわせて特別栽培農産物への取り組みにつきましてもご協力いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 なお、ＪＡ埼玉みずほの農産物直売所が開設され、学校給食に農産物が提供できる体制が整うまでの間について、久喜地区の給食用特別栽培農産物を栗橋及び鷲宮地区の学校に納入することにつきまして、ＪＡ埼玉みずほの了解を得ましたので、平成23年度の途中から久喜地区の特別栽培農産物の一部が栗橋及び鷲宮地区の学校給食にも使用されているところでございます。 また、菖蒲地区につきましては、今年度ＪＡ南彩の農産物直売所、菖蒲グリーンセンターの生産者と学校給食に関する意見交換を行いまして、学校給食用の農産物として特別栽培農産物の栽培に取り組んでいただけるようご協力のお願いをしたところでございます。いずれにいたしましても、児童生徒には安全、安心が担保できる特別栽培農産物の提供を続けてまいりたいと考えております。しかしながら、特別栽培農産物認証を受けるには厳しい基準がございますことから、まずは農業者の皆様には慣行栽培、通常行われている栽培のことですけれども、慣行栽培よりも少ない農薬及び化学肥料の使用で学校給食用農産物の栽培に取り組んでいただきまして、徐々に特別栽培農産物へと移行していただく方法を取り入れながら、生産者数及び学校給食での地場産農産物の使用量をふやしてまいりたいと考えております。
○議長（
上條哲弘議員） 次に、教育部長。 〔教育部長 田中利和登壇〕
◎教育部長（田中利和） 大項目３の（３）、（４）、（５）のご質問に対しまして、順次ご答弁を申し上げます。 初めに、（３）についてでございます。久喜地区の学校給食で使用している地元の農産物は、農林水産省の特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づいて、減農薬、減化学肥料で栽培された埼玉県認証特別栽培農産物が久喜農産物直売所学校給食部会から提供されております。しかし、特別栽培農産物の基準は厳しく、予期せぬ害虫の大量発生などにより農薬の使用回数が基準を一回でも超えますと特別栽培農産物として認証されないこととなります。そうしたことから、平成23年度に生産者、南彩農業協同組合、埼玉県春日部農林振興センター及び市等で構成されております学校給食部会作業部会会議で、今後の学校給食の食材につきまして協議を行ったところでございます。その結果、学校給食を目的とする生産者の増加及びさらなる地産地消を推進するために、特別栽培農産物に加えて慣行栽培よりも少ない農薬や化学肥料で栽培された地元の農産物につきましても、学校給食で使用できることになったところでございます。このことによりまして、現在久喜地区におきましては学校給食用食材を提供する生産者の拡大が図られ、地産地消が進んでいると認識しております。 次に、（４）についてでございます。安全、安心な学校給食を提供する上で、生産者の顔が見える良質で安全な給食用食材の確保は意義あることと認識しております。このようなことから、今後も特別栽培農産物に加えて、慣行栽培よりも少ない農薬や化学肥料で栽培された地元の農産物をできるだけ多く学校給食の食材として取り入れてまいりたいと考えております。 次に、（５）についてでございます。現在久喜地区の学校給食につきましては、委託先の全国農協
食品久喜営業所で１日当たり約6,000食を調理しております。野菜に対する規格につきましては、全国の農協
食品に確認いたしましたところ、限られた時間の中での調理となるため、規格がまちまちですと、例えばジャガイモの場合は皮をむく下処理に時間がかかってしまうため、調理作業の効率化を図るという観点から、一定の規格や仕入れ基準を設けているとのことでございました。教育委員会といたしましては、地元の農産物の利用をふやし、より一層の地産地消の推進を図ることも大切なことであると考えておりますことから、全国農協
食品に対しまして引き続き業務に支障が出ない範囲で規格や仕入れ基準の見直しについて検討するよう要請してまいります。
○議長（
上條哲弘議員） 再度の質問をお受けいたします。 春山千明議員。 〔10番 春山千明議員登壇〕
◆10番（春山千明議員） とねっとからお伺いをいたします。 まず、とねっとカードをもらった、申請して届いたけれども、自分のかかりつけ医が入っていなかったというのが後からわかったという、そういったことについての問題は、申請時資料をいろいろたくさんいただきますが、その中に参加医療機関というのが入っていないのです。それは、何か名称がわかる資料というのは一緒に入れるべきではないかというふうに思うのです。そうすれば、自分のかかりつけ医が参加していないのだといえばそこで参加を考え直すということもできるのですけれども、それがない、わかりにくい。ホームページ見れば出ているのですけれども、資料の中にはないということ。あと例えば同意書をもらったときにかかりつけ医の記入欄がありますよね。そこに参加医療機関でないかかりつけ医が書いてあった場合は、ここはちょっと入っていないですよという説明をしていただいているのかどうか、その辺をちょっと確認させていただきたいなと思うのです。 あと特にやっぱり参加医療機関で申請を促すようにすればもっとこういう問題は起きてこないのではないかというふうに思うのですが、そのあたりの考え方をお願いします。
○議長（
上條哲弘議員） 答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） お答えをいたします。 最初に、カードの申請時の関係でございますが、これにつきましては確かに申請時には一覧表は渡してはございませんが、先ほど質問者もおっしゃいましたようにホームページには掲載してございます。また、そのときにかかりつけ医の方、医療機関が入っていない場合については、救急の活用もできるということでお話はちょっとさせていただいております。そういったことで、申請に当たっては説明をしているところでございます。参加医療機関が少ないということで、これについてはやっぱり市としても努力して、医療機関に呼びかけてやっていかなくてはならないというふうに考えております。 医療機関が募るべきではないかというお話でございますが、先ほどもお答えいたしましたが、参加医療機関というか、今回の医療機関にはパンフレットだとか、そういうものでご案内を差し上げて、医療機関からも参加のお願いを一応してはございます。 以上でございます。
○議長（
上條哲弘議員） 春山千明議員。 〔10番 春山千明議員登壇〕
◆10番（春山千明議員） 参加医療機関でもしていると、申請書がちょっと置いてあるというところもあるけれども、見当たらないという医療機関もあるのです、実際。行っているところ参加医療機関であっても、そういう資料はちょっと見当たらないという方も、積極的に働きかけしていないように思われるのです。医療機関のほうでやっていただければすごく効率的になるのではないかなというふうに思います。 あと全体に参加者が少ないですよね。久喜は、1,647人９月５日現在で登録されたということですけれども、私ちょっと以前担当課で伺ったときに、一応久喜として目標は大体5,000を目指しているというふうに伺ったことがあるのです。全体で５万人ということなので、そこのあたりからの計算をされていたのかと思いますが、先ほど各自治体での目標値は特にないということなのですけれども、これではかなり少ないのかなというふうに思います。参加医療機関も100医療が目標ですか。その100医療機関、93いるから、おおむね大丈夫だということで、こんな少ない医療機関で本当にこれとねっとって有効的な運用がしていけるのでしょうか。そんな少ない医療機関だけ市民全体でかかっているわけではないですよね。久喜市だけで、先ほどご説明にもありましたけれども、参加医療機関が全部で19、そのうち中核と言われているところが３つ。いわゆるかかりつけ医というのが、身近な診療所というか、医院のところがたったの16なのです。久喜地区でいいますと８、栗橋が４、鷲宮が４、菖蒲に至ってはゼロ。これでとねっとの運営ってどうなのでしょう。そのあたりの認識がちょっとよくわからないのですが、参加医療機関が93でおおむね大丈夫だ、これがふえなければ絶対参加同意者数はふえていくわけがないと思うのですけれども、これでおおむねいいと思っているという先ほどのお話でしたけれども、とてもこれいいとは思えないのです。何しろもっとふやしていただかないと、本当に身近でかかっているお医者さんがここに参加していなければ意味がないのではないかなというふうに思うのですけれども、もっとふやしていって、このとねっと今後有効利用していくのであれば、もっともっとふやしていくべきだと思うのですけれども、データが手入力で大変だという認識が先にいってしまって、有用性が先生に伝わらなかったのが原因、残念だったというお話ですけれども、それで済む話なのでしょうか。今後ふやしていくという計画を検討していくということなのですけれども、その辺の解決策とかというのは全く久喜としては持っていないですか。お伺いします。
○議長（
上條哲弘議員） 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） 再度の質問にお答えいたします。 まず、とねっとのシステムにつきましてちょっとお話をさせていただきたいと思います。まず、基本的にとねっとのシステムは、中核の病院、また検査施設、検査機関の情報をかかりつけ医が基本的に閲覧をするということでの構築でございます、まずは。そういった中で、やはり地域完結型医療を推進していくということで、その医療資源の有効活用ということで、そういったことでとねっとが当初構築をされたのが、まず一つの目的でございます。そういった中で、先ほどのかかりつけ医側のほうからの情報、相互利用というのがそういった意味ではちょっと欠けている面もありますけれども、基本的に例えば病院の情報をかかりつけ医にいわゆる逆紹介といいましょうか、かかっていて医療機関に戻ってきたときにこういう治療をしていたのだとか、こういう状況だとかというところで、そういうことでかかりつけ医側が中核病院担当の情報を閲覧するというのが、まず基本にございます。 そういった中で、やはりかかりつけ医というか、診療所等の医療機関の中ではやはりそれではどうかなという声もありますし、その辺のご理解も得られなかったと、ただ医療機関によっては入力することによって、先ほど申し上げましたように、手入力になりますけれども、入力することによって相互利用もできるということで、それがちょっと手間でなかなか参加がちょっとできないのではないかというふうに、まずは一つは感じているところでございます。やはり医療、かかりつけ医をふやすということは、とねっとの大きなポイントになるわけでございますけれども、先ほどの100医療機関ということで申し上げましたが、当初の埼玉県の医療再生計画の中では、おおむね100医療機関という形で計画をされておりました。今後協議会の中でこれをもっとふやそうではないかという、ちょっと声がございますので、今後募集に向けて年内中に協議をされるということで、今予定をされております。その中で、さらに募集を募ってふやしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
上條哲弘議員） 春山千明議員。 〔10番 春山千明議員登壇〕
◆10番（春山千明議員） これは、利根医療圏全体の運営のことなのであれかと思うのですが、久喜だけ見たときに結構自治体たくさんありますけれども、ばらけていますよね、参加者数も、参加医療機関も。加須なんかとても多いですけれども、すごく少ないところもあるということで、こういうばらつきがあってもいいのかということと、あと特に私たち久喜市として考えたときに、先ほどかかりつけ医のほうの相互医療という関係でかかりつけ医もっとふやしていくというご答弁もありましたけれども、菖蒲に至ってはゼロという、こういうのというのはどうなのでしょう。私、菖蒲にそういう病院がないのかと思ってしまったくらい、たくさんあるということなのですけれども、とねっとに参加しているのがゼロという、こういう認識というのは、全体でこれから協議していくというのわかりましたけれども、久喜市としてこういう部分でどうしていこうというふうに考えていますか。
○議長（
上條哲弘議員） 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） お答えいたします。 最初の参加者の人数でございますが、確かにちょっとばらつきがございまして、同じ利根保健医療圏内で６市３町が一緒にやってきたものですから、これは本当に同じような歩調でふやす努力をしていかなければならないということで、今後協議会の中等で本当に強くお互いに意識し合いながら、これはふやしていかなくてはならないというふうに強く私どもも感じております。 それと、もう一つ、医療参加の菖蒲地区がゼロということでございますけれども、菖蒲地区絶対数が医療機関が少ないもので、たまたま結果的にそういう形でちょっとなってございますけれども、久喜地区は72の医療機関がございますけれども、今回19の医療機関ということで、どうしても菖蒲の方の医療機関が結果的にちょっと参加していただけなかったということで、これは菖蒲地区の医療機関がどうのこうのではなくて、結果的にこういう数字がちょっと出てきてしまったということで、私どもはちょっと認識をしてございます。
○議長（
上條哲弘議員） 春山千明議員。 〔10番 春山千明議員登壇〕
◆10番（春山千明議員） 認識を聞いたのではなくて、この状況をこれから久喜市としてどうしていくのかというのをお伺いしたのですけれども、もう一度お願いします。
○議長（
上條哲弘議員） 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） お答えいたします。 やはりそれぞれの現在では４地区の中で、やっぱり身近にあるかかりつけ医が参加していただけることが大事なことですから、今後募集の計画も幾つか予定されておりますので、そういった時点でそれぞれ医療機関に参加できるよう進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
上條哲弘議員） 春山千明議員。 〔10番 春山千明議員登壇〕
◆10番（春山千明議員） 次、公民館お伺いをいたします。 利用区分、料金区分ですけれども、午前と午後の２分割、あと夜間の４つに分かれているというところで、アンケートをとっていただいて午前と午後については、おおむね理解していただいているということでした。ただ夜間は、部長おっしゃっていたようにアンケートの結果ですけれども、長いし高いのです。そういうところから、やっぱり利用しにくいという声がやはりそこに反映されていたのだと思うのです。私もそういう声をよく聞くのですけれども、これちょっとなぜ夜間料金が割高になっているのか、ちょっとわからないのですけれども、先ほどちょっと説明ありましたでしょうか。夜間料金がちょっと割高ですよね、その理由がもう一度ちょっと詳しく教えていただきたいのと、今後その部分も長いということを受けて検討していっていただけるということなのですが、利用しやすいようにということ、具体的にどういうふうにしようと思っているのか、あといつくらいを、６月にアンケートをとったのですよね、その結果も６月ですと、３カ月たっていますけれども、どのくらいまでに利用区分を変えようと思っているのか、そのあたりをお伺いします。
○議長（
上條哲弘議員） 教育部長。 〔教育部長 田中利和登壇〕
◎教育部長（田中利和） １点目の部屋の料金の関係でございます。部屋の料金の関係につきましては、部屋の面積10平方メートル当たり３時間を基準に100円という基本単位をつくりまして、これ合併協議のときにつくりまして、コミュニティセンターも多分同様だと思いますが、それに実際の部屋の面積を割り当てまして、さらに午前中３時間でございます。具体的に言うと800円のところが午前中あるとしますと、夜間が1,200円になっているのですが、これは４時間半ですので、ちょうど時間で1.5倍になるということから、夜間が高いというのは時間に合わせて比例しているということで高くなっております。例えば午後は２時間の単位ですので、500円になっているかと思うのですが、午前中が１区分800円、午後の１、２がそれぞれ同じ時間ですから500円、夜間は午前中の３時間に対して４時間半、1.5倍ですから800円に対して1,200円、そういう設定になっております。 続きまして、２点目の夜間については今後の見直しということでございましたが、先ほど申し上げましたように利用者の方からアンケート調査を実施いたしました。アンケートにつきましては、ことしの２月１日から14日の２週間、大体定期的に利用されている方が月２回ぐらいありますので、ほとんどの定期的な利用団体がカバーできるだろうということで、２週間の設定で行ったわけでございますが、このときに出てきた、先ほどもご答弁で申し上げました午前とか午後１、２、それから夜間の利用している団体の皆様がその時間帯について、この設定をしてからおおむね２年たったということで調査をしております。この中で夜間については長いという意見も出てきております。そういったことから利用団体の皆様には、どんな時間帯が使いやすいのか、どのくらいの時間で活動したいのか、そうしたアンケートをいま一度とりまして、実態の把握をしていきたいと思います。加えて、それらを検討しながら、その夜間についてはどのような形で、より使いやすい状態にしていくのか、考えていきたいと思います。 また、具体的に改定をしていくスケジュールということですが、アンケートにつきましてはただいま申し上げました、ことしの２月にとっております。一定の期間、年度内にはいま一度アンケートをとりたいという考えがございます。さらに、改定をする場合は、社会教育委員の会議に諮るとか、いろいろ手続的なもの、手順を踏んでいきたいと思っておりますので、いずれにしても年度以降の作業になろうかなというふうに考えております。
○議長（
上條哲弘議員） 春山千明議員。 〔10番 春山千明議員登壇〕
◆10番（春山千明議員） わかりました。料金の部分はそういうことなのでしょうか。全部、全室そうですか、これ。何かちょっと後ろのほうが違うというような声が聞こえるのですけれども、私もちょっと今計算ができないのですけれども、どうなのでしょうか、料金の設定は午前が基本ということですよね。午後の２時間のところ、私ちょっと基本かなと思いつつ計算していたので、ちょっと全体に割高だなというふうに感じていたのですけれども、わかりました。 もう一度アンケートをとるということですよね。どういった利用の仕方が一番いいのかという具体的な実態に合った把握をしていきたいということですけれども、私今回ここで提案させていただいたのは、１時間単位で統一したらどうかということなのです。１時間単位でコミセン、清久以外、あと体育施設、その他多くの公共施設いろいろ１時間単位の利用方法になっています。これにすれば全くいろんな利用形態なんか調べなくても利用しやすい、利用する人が時間を選べるわけですから、そうすれば一番すっきりするのではないかと思うのです。この区分を区切らなくても、３時間利用したい人は３時間利用する。 あともう一点、空白の時間があります、公民館。12時から１時、あと５時から５時半、そこが利用できないようになっているのです。全日通して１時間単位で利用できる施設は、そういうお休み時間がないのです。その空白の時間は何しているのか、何のための空白の時間なのか、ちょっとお伺いします。
○議長（
上條哲弘議員） 教育部長。 〔教育部長 田中利和登壇〕
◎教育部長（田中利和） まず、１点目の１時間でというご提案の話でございます。部屋を利用していただく、市民の皆様に公共施設を利用していただく、より使いやすい状態を提供するのが一番ベターだというふうに基本的に考えております。そうした考えのもとに、ご提案いただいている内容ですと、利用の時間、または利用の時間帯、そしてその使った分だけの利用料金で済むというご質問者のお話でございます。１点、区分貸しの考えなのですが、区分貸しにつきましては、アンケートの結果にもございますように、おおむね２時間、３時間で利用されている皆様の満足度がちょうどよいというような回答でございますが、841団体のうち722団体、85.9％の団体が２時間、３時間、この時間区分が利用しやすいという回答をいただいております。 こうした結果と利用区分の設定が利用されている皆様の使いたい時間帯と大きくずれていなければという前提でございますが、時間単位で２時間、３時間の予約をされるということは、予約システムでこまを２つ、３つとるというような作業、そういう煩雑さが一つはなくなるという部分がございます。 それから、２点目としては、利用規模が１時間というのはほとんどないのです。区分貸しですと、１時間という虫食いは余りできないのですが、多分時間貸しですとそういう時間も出てくる、そういう意味では１時間という半端な時間ができにくい、区分貸しの場合はないということです、基本的に。１時間貸しの場合ですと、１時間のすき間ができるというのでしょうか、例えば９時から11時を借りると、11時から12時があいてしまうというような、そういう状態が区分貸しですと起きないと。それから、これそれぞれのやっぱり施設の設置された歴史的な経過というのがありまして、ご案内のとおり公民館というのはもともとは青空公民館から始まったような施設で、社会教育施設として始まったわけですが、ずっと長い間午前の区分、午後の区分、また歴史の流れの中では夜間の区分、３区分、そういう中で久喜市の公民館は今現在４区分ですが、区分割でずっと利用されてきた、施設の提供してきたという長い歴史がございます。そういう中で、設定をする中でその当時から昼の時間帯というのは貸し出しの中で設けていたといいますか、昼の時間を設けるというのが慣例になってきていて、これについてはいずこも区分貸しのところはそういう形態で、それがいい悪いというよりはずっと歴史的にそういうふうにやってきたということがありまして、１時間という時間がございます。もう一点の……話が空白の時間のほうです。失礼しました。 もう一点の５時から５時半の関係でございますが、こちらにつきましては現在ですと各公民館とも夜間の受付をシルバー人材センターに業務委託しているという関係もございまして、ある意味引き継ぎと館内巡回とか、そういった意味でもその時間帯を利用させていただいているというところがございます。 それから、３点目の料金の関係でございますが、料金の関係につきましては先ほども少し申し上げましたが、標準を午前９時から12時、３時間を標準単価、10平米当たり100円ということで、それに対してそれを基準にしまして、上限の補正、標準である午前、面積に対して使用料の上限を800円にするという考えですか、さらに下限の補正ということで、標準である９時から12時の使用料の下限を300円、面積がうんと小さくなった場合は下限値を300円とすると。それから、用途による補正ということで、部屋の用途が実習室、調理室の場合、標準である使用料の額を30％増しとする。それから、用途補正の２としまして、部屋の用途が幼児室の場合、標準である使用額を50％減額するというような補正を当てはめると。 それから、４点目として施設補正としまして、栗橋公民館ですか、栗橋公民館の場合は学校施設を利用しているということで、50％の減額をする。それから、施設補正の２としまして、鷲宮公民館のプレハブ施設ですか、そちらについてはプレハブ施設にシルバー人材センターの入り口通路があるということで、実利用面積を70平米で計算するというような補正をして、先ほど申し上げましたような計算で100円未満を切り捨てで計算されているという状況でございます。
○議長（
上條哲弘議員） 春山千明議員。 〔10番 春山千明議員登壇〕
◆10番（春山千明議員） ちょっと料金のことはわかりにくかったのですけれども、時間のことです。アンケートで２時間から３時間が85.9％の人が午前中の３時間、午後の２時間区分満足しているということで、一番利用しやすいという判断だということだと思うのですが、先ほど部長さんおっしゃって、９時から11時まで１時間単位貸しにすると９時から11時まで借りた人が11時から12時まで１時間ということで空白になってしまう、１時間で利用する人はいないのだからあいてしまうという、それはちょっと違うのかなというふうに思うのです。３時間枠だから３時間借りている団体が多いわけで、その中の２時間しか使っていない人でも３時間借りているわけなのです、こういう枠になっているから。そういう人ももちろんいるわけで、もしかしたら11時にお帰りになって１時間あいているかもしれないのです。そういうの余り理由にならないと思うのです。何が１時間単位にしたほうがいいと提案させていただいているかというのは、先ほどおっしゃった昼の１時間は、長い歴史、慣例、歴史的なものだという、１時間お休みするというの何の慣例、歴史、ちょっと全然よくわからない理由なのですけれども、そこの部分も利用できると思うのです。していただくべきだと思うのです。そういったときに１時間単位にすれば、例えば午前中からお昼を食べて、会議が終わってお昼を食べて解散しましょうねといったときも、12時から１時までのお昼を食べる時間というのは利用できるはずなのです。ほかの１時間単位の貸しお部屋だと、それができているわけなのです、今も。でも公民館だけはこういう設定にしているという、その歴史があるとかというのはちょっとよくわからないのですけれども、これは職員のほうの休憩時間だというふうに見られています、利用者のほうからは。 昔と違う、今こうやって提案させていただいているというのは何が違うかというと、料金をいただいているというところなのです。以前は料金はかかっていなかったのです。料金をいただくからには、より利便性、利用者の利便性というのを求めていくべきだと思うのです。こういう大きく区分分けするということは、全く利用する側からしたら全然その利便性には欠けているのです。料金をいただくことになって、お役所的な考え方と言われてしまっています。貸し出すほうの都合ばかり言っているようではだめだと思います。いかがでしょうか。
○議長（
上條哲弘議員） 教育部長。 〔教育部長 田中利和登壇〕
◎教育部長（田中利和） ご質問者おっしゃるとおり、施設については貸し出す部屋等については市民の皆様の利用しやすいというのが一番、それは料金も含めてということになろうかと思います。そうした意味で、先ほども申し上げましたが、決してどちらがいいのかというのはなかなか難しいところがありまして、ただ先ほど言いました多くの利用団体の皆様は大体公民館の場合は社会教育団体と言われる組織的、継続的に学習されている利用者の方が多いわけでございまして、ほとんど１週間、２週間定期的に利用されている。長く利用されていて、区分貸しに本当になれているというのは実態としてあると言えると思います。それは、アンケートをとってみまして、実際の回答いただいた、ちょうどよいという回答の中にも数字的にあらわれているのかなというふうに考えております。それが時間貸しを私は否定するものではないのですが、今の現状から考えますと予約の煩雑さとかを考えたときには、なれ親しんだ今の方法というのは利用者の皆様と大きなずれがない、利用している皆様のほうがこの時間でちょうどよいというご意見もいただいておりますので、ただ先ほども申し上げました、さらに利用者の皆様の意向がどうか、何時間ぐらい利用したい、時間帯はどういう時間帯を利用していきたい、いま一度もう少し細かい区分でアンケートをとりまして、さらに利用者の皆様の意向を確認した上で、必要があれば利用の区分なり形態なりを考えていきたいというふうに考えております。 その中で、特に最初に申し上げました夜間については、やはり４時間半というのは実際の利用でも長くても３時間半ぐらいの団体の方が４分の１ぐらいいらっしゃるのですが、ほぼ３時間程度で半数ぐらいの方は利用時間を終了されているという実態もございますので、その辺も考えていきたいと思っています。 さらには、夜10時まで今あけておりますが、館によってはほとんど９時半以前に利用の皆様が帰られているというような状況もございます。そうしたことで、開館時間も10時まであけておくことがよろしいのかどうか、いろいろやっぱり課題もあろうかと思っております。そういうことも含めて区分貸し、それから区分の設定、そういったものも検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
上條哲弘議員） 春山千明議員。 〔10番 春山千明議員登壇〕
◆10番（春山千明議員） 今のお話の中では、やっぱり昼の１時間あいている時間のそこの利用ができないままいきますよという、そういうふうに聞こえるのですけれども、それ利便性から考えたらどうなのか、端的にお願いしたいのですけれども、夜間は４時間半ですよね。最初の質問のとき申し上げたのですけれども、例えば５時から７時まで借りたいというときは、両方の金額払わなくてはいけないのです。そういったことも解消されるのです。１時間単位にすれば、ほかの施設ありますよね、コミュニティセンター、その他体育施設、１時間単位のところ大変多いです。そこができて、なぜ公民館だけができないのか、慣例に合わせなくてはいけないのか、昼の１時間お休みしなくてはいけないのか、そこに全部つながってくるのですけれども、そういった全部を解消するならば自由に選べる、３時間で借りたい団体、２時間で借りたい団体、４時間で借りたい団体、どういうふうにでも選べるのが時間単位だと思うのです。先ほどアンケートでいいというふうにおっしゃっていたけれども、それは今現在そういうふうな利用の枠になっているから、どういったアンケートかちょっと私見ていないので、どういう選ぶ項目があったのかちょっとわからないのですけれども、今の利用している方たちに伺ったら、それは１時間単位という選択肢がなかったのであれば、そういうふうに選ぶのは当然だと思うのです。そのアンケートの中に１時間単位にしましょうかという、そういった項目がありましたか。
○議長（
上條哲弘議員） 教育部長。 〔教育部長 田中利和登壇〕
◎教育部長（田中利和） まず、実施したアンケートの項目ですが、１点目は団体の利用される曜日、時間帯、部屋、団体の使用する目的、それから一番は現在の時間帯についてということで、設定は４区分に対して、長い、ちょうどよい、短い、さらにそれの希望する時間帯を書く欄を設けて、それぞれ午前、午後１、午後２、夜間というふうにしてとっております。４点目に公民館に対してご要望等がございましたらご記入ください。個別でいろいろ希望も書かれた中には、２時間で区分してほしいとか、時間に対しても、一、二件の団体はございましたが、特に時間貸しを希望するという希望の意見は数件見られただけという状況でございます。 それから、昼の１時間ということでございますが、これについては先ほども申し上げましたように、そもそも公民館のスタートからそういう流れの中でやってきまして、それを逆に言えば疑問に思わなかったというところもあるかと思います。公民館は、やっぱり社会教育施設として社会教育法に定められている中の大きな６つの項目がある、学習の場としての部屋の提供というのはその６番目に書いてある項目なのです。やっぱり本来は社会教育にのっとった講座とか学級とか展示会とか、そういったものを主たる目的とするということで、確かに部屋を貸し出す目的のコミュニティセンター、これについては本当に最大限その部屋をどう活用してもらうかというところがあったと思うのですが、認識的にそういう意味では社会教育施設としての主体的事業に取り組むという中で、さらに学習する市民の皆様にも学習の場として提供すると、それが先ほど申し上げました、ずっと過去には２こま、または３こまという流れで来たという歴史がありますので、逆にそれに使いなれている市民の皆様も実態としてはいらっしゃるというふうに理解をしております。
○議長（
上條哲弘議員） 春山千明議員。 〔10番 春山千明議員登壇〕
◆10番（春山千明議員） 公民館の歴史というか、そういったお話を部長は先ほどからされていますけれども、合併前を見てみますと、菖蒲の公民館は午前８時から12時、午後12時半から５時、夜間は５時半から22時ということで、３つに区分されていて30分ずつあいている、これは多分利用者の入れかえで重なる部分があるからというふうに、そういうふうに想像されるのです。あと鷲宮に関しては、４区分に分かれていました。午前９時から12時、午後の１番目として12時から15時、午後の２番目として15時から18時、夜間として18時から21時、これは全くお休み時間ありません。これは公民館です。栗橋には公民館なかったので、設定がないのです。合併前は、こういうふうにちゃんとしていたのです。今の歴史上の話とか、社会教育施設だからとかと、全く当てはまらないと思うのです。合併時に久喜地区の現在の状況に合わせてしまったのです。そこの説明お願いします。
○議長（
上條哲弘議員） 教育部長。 〔教育部長 田中利和登壇〕
◎教育部長（田中利和） ご質問者ご指摘のとおり当然承知しております。久喜の今の中央公民館、これについても予約システムを入れるまでは３区分であったのを午後２区分にしたという歴史もございますが、今回の改定までは午後も９時までであったということで、夜間の区分が3.5時間であったというふうに理解しております。それから、鷲宮の公民館も、これは正確な年数は覚えておりませんが、それまでは３区分貸しだったのですが、それを３時間単位で、夜間を９時までにするとき、夜間貸しを始めるときに３時間できれいに４等分して12時間あけるようになったというようなことで、これも時代の中で変更してきたということは認識しております。 それから、菖蒲地区の公民館につきましても、10時まであいていたと、それから栗橋地区につきましても、夜間については10時まであいていたということで、栗橋公民館につきましては午前の部と、それから午後は１時から５時で、夜間が５時半から10時であったというふうに、それが今回ので全部４区分に統一したわけですが、先ほども申し上げましたように利用者の皆様の利用実態を聞きながら、先ほど申しました日中についても区分について今の区分の持ち方がいいのかどうか、具体的にはご質問者からもお話しありましたように、昼の１時間がいいのかどうか、これについては私も切りかえの時間が欲しいなというのはあるのです。ただ伝統的にというふうに申し上げた１時間が果たしていいのかというのは、少し利用者の意見も聞きながら考えていきたいというふうに思います。
○議長（
上條哲弘議員） 春山千明議員。 〔10番 春山千明議員登壇〕
◆10番（春山千明議員） 今の菖蒲と鷲宮の合併前の状況を説明していただいたけれども、状況の説明を伺ったのではなくて、先ほど久喜ではこういうふうにやっていく、公民館はこういう歴史があるから、午後の１時間お休み時間があるのだというふうにおっしゃったので、ではこういうのはどういう認識ですかというふうにお伺いしたのです。時間区分をこうやって分けていますという説明を延々されていましたけれども、聞きたいのはそうではなくて、歴史云々という理由が当てはまらないのではないのですかというふうにお伺いしたのです。今後アンケートをとって利用者の方の意見を聞いていくということですけれども、ということは今部長がおっしゃっていたように、こういう合併前は公民館であっても旧地区ではこういうふうにやっていたという実態もありますので、午後のお休み時間を歴史的な慣例として残していくのだという、もともと社会教育施設としての目的が違うのだとか、そういうことおっしゃらず、本当に市民に利便性を求めるには一番いいのはどういうことかというのをしっかりアンケートの項目の中にもちゃんと反映するように入れていただいて、何しろ今は料金をいただいているということも一番の念頭に入れていただいて検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、認証野菜の件です。認証野菜の大切さというのは農政のほうでも認識しているということで、今後も取り入れていきたい、拡大していきたいということでした。地産地消ということで、認証野菜以外でも地域でとれる久喜産の野菜を取り入れていっていただけるということで、現在実際今も取り入れ始めているということですので、その辺は少し変わってきたのかなというふうに思うのですが、地産地消というのは本当にこの前の3.11の震災のときも被災地ではなくても、流通がとまってしまって入る食材が入らなかったと、そういうことも起きますので、そういったときにちゃんと地元の生産者の方きちんとああいう震災の中でも農産物ちゃんと納入できていたという、そういう実績もありますので、その辺がやっぱり地産地消の最大のメリットの一つでもあると思うのです。そういった観点からも、こういうことを進めていってほしいと思います。 まず、認証野菜を第一に入れていただいて、それが足りなければ地元産の野菜、県内とかどんどん広がっていくと思うのですけれども、ここでお伺いしたいのが久喜地区の全農さんのところなのです。もともと久喜地区で認証野菜を取り入れるというふうに、久喜産の物は認証野菜しか取り入れませんよというふうに決めていたのにもかかわらず、それ以外の大多数の食材はよそから入っているという、そういう事実があったわけですけれども、全農さんやっぱり品質よりも効率なのです。先ほど部長さん答弁の中にありましたけれども、やっぱり6,000食つくるから時間的な効率を考えると、それがなかなか難しいということなのですけれども、そういうことは言っていられないと思うのです。全国的に見てもほかの自治体、とても学校給食に力を入れているところは、このように何千食もつくっているようなセンター方式であっても、規格はもっと緩くて、手作業で頑張ってやっているというところはたくさんあるのです。久喜の全農さんだけができないということは、これからの時代だめだと思うのです。やっぱりこのままの運営で、効率ばっかり考えて今のように規格が厳しかったりすると、運営方式自体変えていったほうがいいのではないかと、そういう問題まで発展していく、そういうふうになると思うのです。なぜならというと、鷲宮、栗橋、すごく規格が緩いのです。それは、つくる食数が少ないからという理由かもしれませんけれども、どんどん入れてほしい、認証野菜も欲しいという、そういったお話なのです。ですから、やっぱりもともと始まった久喜地区での取り組み、もっとさらに広めてもらうために規格を効率を考えないで品質を、安全、安心というのは全農さんも同じような考え方と思いますけれども、効率ばかりを言って規格が余りにも厳しいのでという現状が今ありますので、その辺をもう少しこれからは変えていかないとだめだと思うのです。全面委託だから久喜市として何も言えないということないと思うのです。今合併して方式が１つだけではないのです。いろいろ比較もできてしまうわけなのです。同じジャガイモでも久喜地区には入れられないけれども、鷲宮ではどんどん使ってくれたとか、そういった話になるので、その辺も変わってきていますから、合併して状況は。その辺を全農さんにどれだけこれから働きかけをしていけるか、お伺いします。
○議長（
上條哲弘議員） 教育部長。 〔教育部長 田中利和登壇〕
◎教育部長（田中利和） 給食食材の関係でございますが、給食食材につきましては慣行野菜が実質のところは多分９割ぐらい入っていると思います、久喜地区においても。認証野菜のほうは１割程度というのが実態でございます。教育委員会では流通に乗っている野菜については、基本的に安全、安心だということで考えておりますから、特に認証野菜でなければだめだという考えではございません。当然一般の業者の方から給食センターにしても、全農さんにしても入っていると、それから規格の問題も教育委員会としてはその給食に出す物が安全なものであれば、規格についても基本的に教育委員会が規格をどうこうしているわけではないのでございます。例えば全農さんについては、先ほどもご答弁申し上げましたように、これからもその規格についてはある程度幅広く受け入れて、給食食材として利用していただきたいというのは、これからも強く申し上げていきたいというふうに思います。ただ実際の仕入れを行っている全農さんのほうでその辺を、これまではなかなかサイズ的にきっちりした規格表というものをつくって出しておりましたので、その辺はこれはお願いしていくしかないかなというふうに思っております。 ご質問者もおっしゃいましたように、現在は菖蒲の給食センターとか鷲宮の給食センターございますが、それぞれに同じ物であっても規格については幅があったり、違ったりとか、非常にどこの給食センターも同じというわけではございませんので、そういった中では現実にはいろんな重さの物とかサイズの物利用しているという実態がございますから、そういうことも含めて全農さんのほうには極力幅広く使っていただけるように要請してまいりたいと思います。
○議長（
上條哲弘議員） 春山千明議員。 〔10番 春山千明議員登壇〕
◆10番（春山千明議員） この特別栽培野菜の生産者の方なかなかふえないという実態があるのですけれども、これ生産者何が大変かというところで、私補助をもっとふやせばいいのかなというふうに思っていたのですけれども、そうではないのだというお話を伺ったのです。何が大変かというと、この野菜をつくるに当たっての事務手続が本当に大変だというのです。県のほうに出す書類申請が、なかなか農家さんそういう細かい書類をたくさんつくってそれと一緒に出すという、その作業がすごく大変だということで、なかなかふえない。そういった理由だというふうに伺っています。そこで、ＪＡ南彩さんが事務局として事務手続をやってくださるようになって、農家さんもどんどん生産量をふやしていくような努力をして、しやすくなったというお話を伺いました。これをやっていないのがやっぱりみずほさんなのです。先ほども協議会、意見交換会を行ったということで、みずほさんのほうでちょっと今のところ難しい、手段がないということなので、幸手の直売所通じてということになるのだと思うのですけれども、これ本来久喜市ではできないのですか、農政のほうでは事務手続。
○議長（
上條哲弘議員） 環境経済部長。 〔環境経済部長 森田 晃登壇〕
◎環境経済部長（森田晃） 認証野菜の関係のご質問にお答えをさせていただきます。 ご質問者おっしゃるとおり、私ども生産者の会議に呼ばれていろいろ苦労話とかも担当者が伺っております。その中でも補助金について値上げしてくれというのは、一切今まで話がなかった。ただせっかくできたのに、収穫前に大量に虫が発生して１回余分に薬品をかけてしまったから認証ではなくなったのですよとか、それとおっしゃるとおり播種の２カ月前に申請書を出さなくてはいけないのですが、それを怠ったとかという、そういう話はお伺いをしています。 それで、やはり役所がというようなお話でございましたが、やはり自主申請で自分たちの中で給食部会の人が集まって１つの野菜を複数人でつくるわけでございますので、いつぐらいに種をまいて、いつぐらいにどうやってというのを打ち合わせをしながら進めていかなければならないということで、やはり自主申告とあわせながらＪＡ南彩の方、また県の普及を推進していただいている担当者の方等の会議等持ちながら進めてきているわけでございまして、役所でかかわるということよりも今後ともＪＡ南彩と組織の中で皆さんと打ち合わせをしながら進めていくという進め方が一番よろしいのではないか、それと埼玉みずほにつきましても、幸手地区に直売所ができますので、直売所に出す生産者の募集をしたところ、鷲宮地区、栗橋地区からも希望する方がいらっしゃるということも聞いてございますので、そういった生産者の組織を通じてこれのお願いをしていく、また先ほども答弁をいたしましたように、はなから特別栽培だと大変だと思いますから、減農薬、減化学肥料食材等の生産をしながら、地場産野菜を取り扱っていただきながら、普及の指導員、農政等、協力を得ながら特別栽培にも発展していけるような組織づくりを埼玉みずほ管内にも育てていきたい、このように考えております。
○議長（
上條哲弘議員） 以上で春山千明議員の質問を打ち切ります。 ここで休憩といたします。 休憩 午後 ３時０３分 再開 午後 ３時２０分
○副議長（戸ケ崎博議員） 再開をいたします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 次に、渡辺昌代議員の市政に対する質問をお受けいたします。 １番 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） １番 渡辺昌代です。通告順に従いまして質問をさせていただきます。 まず、１です。合併に伴う国民健康保険税の統一がされて、７月に平成24年度分の納付書が通知されました。今回の統一では、これまで余りにも高かった国保税を引き下げてほしいという市民の要求がありました。担当課では、その努力をしてきているものと考えられますが、しかし実際には年間10万円以上の引き上げになった世帯が続出しています。しかも、年間の所得が200万円世帯、４人家族で資産ゼロのモデルケースの場合、これは2012年の４月１日現在を埼玉県社会保障推進協議会の調べでありますが、この200万円世帯、36万6,600円の税額です。年間所得300万円世帯、４人家族、資産ゼロのモデルケースの場合は、47万9,600円の税額です。これらは、県内で一番高いという結果です。このようなまま市民負担を強いていていいのか、疑問でなりません。これらについて、市の考えをお伺いいたします。 （１）、７月、納付書発送後、市民からの問い合わせ、相談件数、内容はどうだったのか、本庁、支所ごとにお答えください。 （２）、年間所得が200万円世帯、４人家族、資産ゼロのモデルケース、年間所得300万円世帯、４人家族、資産ゼロのモデルケースが県内一番高いという結果について、市の認識は。市として、どのように考えているのか。なぜこのようになったと考えるのか、お伺いをいたします。 （３）、これまでの低い収納率から考えていきますと、所得に占める割合を13.8％までに税負担をしてしまえば、どれだけの市民負担が増すのかを考えたのでしょうか、お伺いをいたします。 （４）、国保における１人当たりの医療費は、県内でどれくらいですか。医療費の伸び率をどのように考えているのか、お伺いいたします。 （５）、医療費の削減について、市のこれまでの取り組みと考え方についてお伺いをいたします。 （６）、このままでいいとはどうしても考えられません。市の考えをお伺いいたします。 （７）、国民健康保険課に健康づくりや実態調査指導を行い、特定健康指導を保健師とともに進めて、市民の健康管理をできるような担当部署をつくるべきと考えますが、いかがですか。 （８）、国保税率の見直しをするべきと考えますが、いかがですか。 大きい２つ目です。居場所不明児童生徒についてお伺いします。大阪府富田林市で９歳の男の子が所在不明になり、理由もわからず、そのままになっているということがわかり、ことしの４月に問題になりました。文部科学省では、１年以上所在不明になっている児童生徒は全国で1,191人で、東京、愛知、大阪の順に多いことを明らかにしました。所在不明の理由は、借金のために家族ごとの失踪、母親がＤＶの被害を受け、住民票を残したまま子供と逃げてしまう。虐待を受けているなどが考えられるとしています。平成23年には、高齢者の所在不明が社会問題となったことに関連して、児童でも各自治体のずさんな調査実態が発覚し、文科省では各
市町村教育委員会へ民生委員や児童相談所と連携をして断続して児童らを捜すようにと通知を出しています。 そこで、久喜市では現在居場所不明児童生徒はいるのか、過去にそのような例はなかったのかをお伺いをいたします。 大きい３です。高齢者の見守り支援体制についてお伺いをいたします。これまで委員会や予算委員会など、さまざまなところで高齢者の方々への施策、孤立死、孤独死を出さないための取り組み、支援体制について伺ってきました。多くの議員の方も質問をしてきていますが、この間市としてはどのように対策を講じて取り組んできたのかをお伺いをいたします。 （１）、 庁舎内の連絡体制はどのようになったでしょうか。 （２）、介護福祉課で対応している事業の中で、見守り支援として特に力を入れるべきものは何だと捉えているでしょうか。そして、どのように進め、発展できると考えているのか、お伺いをいたします。 （３）、民間事業者、社協やガス、電気、宅配、牛乳、郵便等の日常業務の中での見守りについてはどのように工夫できたか、お伺いをいたします。 （４）、要援護者見守り支援事業についての広がりはどのようになってきたのか、お伺いをいたします。 （５）、区長、民生委員の方の意識の持ち方に差があるように思えるのですが、その認識はありますでしょうか、お願いします。 （６）、ひとり暮らしの高齢者の方の人数をお聞きをいたしましたら、市としては把握をしていないということがわかりました。介護保険や老人福祉施策にも該当しない高齢者の方の実態を久喜市として把握するべきと考えます。ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯について実態調査をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 大きい４です。久喜市ファミリーサポートセンターについてお伺いをいたします。久喜市ファミリーサポートセンターは、プレハブの簡易な建物であり、環境がよくありません。移転をすべきです。例えばクッキープラザの一部を借りる、久喜文化会館の部屋を利用する、中央幼稚園の部屋を利用するなど考えられないでしょうか、お伺いをいたします。 大きい５番です。職員の労働環境の改善についてお伺いをいたします。ことしの夏も例年のように猛暑続きとなっています。今も残暑の厳しさが続いております。このような中、本庁舎の空調は５時には冷房を停止している現状です。職員の時間外勤務を余儀なくされている勤務実態から考えると、職場環境は極めてよくないと思われます。平成22年には空調の延長をした経緯もありますので、改善すべきですが、いかがでしょうか。 （２）、職員の休憩室、食事をとれる部屋ですが、これの確保を十分にするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 （３）、各階の給湯室に冷蔵庫を置き、お弁当の腐敗を防ぐなどの環境を改善すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 渡辺昌代議員の質問に対する答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） それでは、大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）についてでございます。７月に納付書発送後、市民の皆様からの問い合わせの相談件数、内容についてでございますが、７月17日から31日までの期間で集計してございます。まず、窓口による問い合わせが本庁106件、菖蒲総合支所38件、栗橋総合支所121件、鷲宮総合支所57件の合計322件でございます。電話による問い合わせが本庁381件、菖蒲総合支所58件、栗橋総合支所102件、鷲宮総合支所188件の合計729件でございます。窓口、電話の合計問い合わせ件数は1,051件でございます。問い合わせ内容としましては、税額の説明や納期に関するものが841件、税率改正や税額に対する苦情が194件、国民健康保険制度に関するものが16件ございます。 次に、（２）についてでございます。国民健康保険税の賦課方式で、医療給付費分が４方式の場合、所得割、資産割、均等割及び平等割の４つに税額の比重が分散されるため、応能割がモデルケースのように資産割がなく、所得割だけの試算では税額は低い額になる傾向にあります。２方式の場合では、所得割及び均等割の２つの比重が高くなりますので、モデルケースのような場合は税額が高くなる傾向にあると認識しております。この２方式を採用する県内の市は、本市を含めて９市ございます。その中で比較してみますと、今回のモデルケース、所得200万円の場合では年間保険税額が35万円以上の市は４団体あり、また年間保険税額が２番目に高い春日部市とでは年間2,500円の差でございました。同様にモデルケース、所得300万円の場合では、年間保険税額が45万円以上の市は４団体あり、２番目に高い川口市とでは年間5,300円の差でございました。このようにモデルケースでは年間保険税額が一番高いということですが、他の２方式の団体と極端な差はないと考えているところでございます。 次に、（３）についてでございます。今回の改正では、影響が見られるさまざまな所得のモデルケースとして、20のモデルを想定して検討しております。不均一課税を統一するために、さまざまな比較検討した結果、税率改正前と税率改正後の改正率を0.9％に抑えたところでございます。国民健康保険制度は、被保険者の医療費を国民健康保険税及び国、県、市などからの負担金等によって賄わなければならないという基本的な構造がございます。個人所得が低迷しているという現状下におきましては、全被保険者に対して保険税を引き下げることは医療費の総額が相当減少しない限り構造的に不可能と考えているところでございます。個人所得の低迷により最も影響を受けるのが低所得世帯層でありますことから、今回の改正に当たっては低所得世帯への影響をできるだけ抑えるよう配慮したところでございます。具体的には、応能、応益割合をおおむね60対40とし、久喜区域と比較して応益割合、均等割を引き下げるとともに、低所得世帯の均等割の軽減については、菖蒲区域、栗橋区域及び鷲宮区域で６割、４割軽減にあったもの、７割、５割、２割軽減としたものでございます。 次に、（４）についてでございます。平成23年度の久喜市国民健康保険における被保険者１人当たりの10割分の医療費は29万3,484円でございます。埼玉県の平均は27万9,483円でございまして、１万4,001円上回っており、県内市町村の順位は21番目でございます。また、医療費の伸びでございますが、前年度に比較しまして3.8％伸びております。埼玉県の平均が3.3％でございますので、これを0.5ポイント上回っております。今後の医療費の動向でございますが、本市の高齢化率は平成24年１月１日現在で21.48％になっており、前年と比較いたしまして1.19ポイント増加しております。なお、埼玉県の高齢化率20.6％と比較いたしましても、0.88ポイント上回っております。また、国保加入者における65歳から74歳までの前期高齢者の割合は35.49％となっており、前年に比較しまして1.59ポイント増加しております。このように今後も被保険者の高齢化比率が一層進むことが考えられますことから、医療技術の進歩、高度化等により医療費は増加していくものと考えております。 次に、（５）についてでございます。医療費につきましては、突然予期せぬ病にかかる場合もございますし、既にかかっている病気が進行することで、その治療にかかる費用が増大する場合も多いと考えております。そのため、早期発見、早期治療の両面により医療費を増大させないという観点から、人間ドック、がん検診の助成による利用促進や生活習慣病予防のための特定健康診査、特定保健指導の充実を図ってまいりました。また、健康づくりとして運動教室の実施やレセプト点検による請求内容点検、国保資格点検等を行い、医療費の適正な支出に努め、医療費の縮減を図ってまいりました。本市としましては、今後とも関係課と連携し、運動教室による健康増進、各種検診の受診、早期発見、早期治療、レセプト点検などに力を入れ、医療費の削減が図れるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、（６）についてでございます。国民皆保険制度を支える重要な役割を担っております国民健康保険は、近年被保険者の高齢化や医療技術の高度化等に伴い、医療費が増大する一方、その制度の特徴から高齢者や低所得者が多く、また昨今の社会経済情勢から失業者の増加も見られ、財政基盤が脆弱となっており、大変厳しい運営状況でございます。しかしながら、国民皆保険制度の最後の受け皿として、国民健康保険の被保険者の健康を守るという使命がございますので、人間ドックやがん検診の助成、特定健康診査、特定保健指導などの充実、レセプト点検などにより医療費の抑制を図るとともに、今後の国の制度改革等の動向を視野に入れながら、制度が安定的、継続的に運営できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、（７）についてでございます。国民健康保険課におきましては、生活習慣病の予防や早期改善を目的とした健康づくり運動教室事業や特定健康診査、特定保健指導を各保健センターの保健師と連携しながら実施しているところでございます。健康づくり運動教室につきましては、参加者が自分の体力を知り、自分に合った運動習慣を生活の中に取り入れられるよう指導し、生活習慣病の予防や健康増進を図るものでございます。また、特定健康診査につきましては、内臓脂肪症候群に着目した健康診査を受診していただくことで、ご自分の健康状態を知ることができます。さらに、その結果から生活習慣病のリスクが高く、健康保持に努める必要がある方につきましては、優先順位づけをした上で特定保健指導利用のご案内を実施しております。また、がん検診につきましては、国保被保険者が無料で受診できるよう自己負担額を助成し、保健センターとともに連携し、受診率の向上に努めているところでございます。今後とも各保健センターと連携を密にして国保被保険者の健康増進、ひいては市民全体の健康増進を推進してまいりたいと考えておりますので、国民健康保険課に改めて市民の皆様の健康管理ができるような担当部署をつくることは考えておらないところでございます。 次に、（８）についてでございます。今回の税率改正につきましては、平成24年度及び平成25年度の医療費を賄えるように設定したものでございます。今後も国民健康保険制度を取り巻く環境は極めて流動的であり、また社会保障と税の一体改革により、高齢者医療制度も大きく変わる可能性があることから、国の動向を注視しながら国民健康保険制度が適正に運営できるよう必要に応じて税率の見直しをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 次に、教育部長。 〔教育部長 田中利和登壇〕
◎教育部長（田中利和） 大項目２のご質問に対してご答弁を申し上げます。 教育委員会では、市内の全ての児童生徒が確実に就学できるよう住民基本台帳に基づき、学齢簿の編成、就学前の健康診断の実施、就学する指定校の決定、入学通知書の発送などの就業業務を通して児童生徒の学籍の把握に努めております。また、これらの業務に加え、１年以上居どころ不明の児童生徒の有無につきましては、毎年５月１日を基準日とする学校基本調査においてその確認を行っております。 ご質問の件につきましては、平成24年５月１日現在居どころ不明の児童生徒は本市にはおらないところでございます。また、過去におきましても確認のできました平成14年度以降、居どころ不明の児童生徒は本市にはおらないところでございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 次に、福祉部長。 〔福祉部長 立川里子登壇〕
◎福祉部長（立川里子） 大項目３のご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）についてでございます。庁舎内における高齢者を初めとする要援護者の見守り支援体制につきましては、福祉部関係各課による打ち合わせ会を開催しているほか、水道事業部局とは委託事業者による要援護者見守り支援の協力等についての意見交換を行い、本年８月24日、徴収業務委託事業者と要援護者見守り支援に関する協定書の締結を行ったところでございます。 また、民生委員、児童委員を初め市民の皆様や事業者等から安否に関する問い合わせや情報をいただいた際には、総合支所を含め関係する部署に速やかに連絡を行うこととなっており、連絡を受けた部署においては職員による訪問や緊急連絡先への確認など、要援護者の見守り支援に向けた体制を整えております。 また、市民の皆様が市役所の相談窓口に来られた際には、相談内容をお伺いし、関係部署にご案内するなど連携した窓口対応を行っております。 次に、（２）のご質問に対してご答弁申し上げます。現在介護福祉課で実施しております高齢者福祉サービスの中で、高齢者の方の見守りを目的とした事業として配食サービス、緊急時通報システム、生活援助サービスがございます。また、市内に５カ所の
地域包括支援センターでは、高齢者向けの総合相談支援事業を行うとともに、一般高齢者の方を対象とした健康自立度に関する調査を行い、実態把握に努めております。市内の高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯は年々増加しておりますが、今後これらの方々の見守りには24時間随時対応できるサービスの充実が求められるものと考えております。そのようなことから、今後さらに充実すべき事業として緊急時
通報システム事業が挙げられるものと考えております。このシステムは、病気やけがなどの緊急時に病院への搬送を行うとともに、災害時などに安否確認の手段としても利用できるものでございます。 なお、この事業では利用される高齢者の方もふえており、サービス内容もより一層の充実が求められております。そのようなことから、システムの面では緊急搬送を求められた際に、受信センター及び救急隊員が迅速かつ的確に対応できるよう利用者の健康状態など、システムに登録する情報について内容の充実に努めてまいりたいと存じます。また、運用面では消防署との情報共有化を進めまして、システムの利便性向上と高齢者の安心と安全の確保を図ってまいりたいと存じます。 次に、（３）についてでございます。孤立死、孤独死を防ぐためには、地域のより多くの人たちの見守りが大切であり、検針業務など日常業務において定期的な訪問を行っているライフライン事業者や郵便事業者等の協力は欠くことのできない重要なものでございます。そのため、本市では水道、電気、ガスなどのライフライン事業者及び郵便事業者に対しまして、日常業務の中での見守り支援についてのお願いをするとともに調整を行い、去る８月24日、水道事業の検針業務委託事業者、電気事業者及びガス事業者５社と久喜市見守り支援に関する協定並びに覚書を締結したところでございます。 協定書等の内容でございますが、久喜市内の要援護者が安心して暮らせる地域づくりを目指すことを目的に、事業者に対して要援護者の見守り活動への協力要請を行っております。各事業者は、検針業務などの日常業務において市民のお宅を訪問した際、何らかの異変に気づいたときに市に連絡をいただき、市は要援護者に対して必要な支援を行っていくものでございます。 次に、（４）についてでございます。要援護者見守り支援事業は、旧久喜市で行っていた事業を合併後、平成23年度から他の３地区にも拡大し、現在市内全域で行っているものでございます。登録者数でございますが、平成24年４月１日現在、久喜地区が3,522人、菖蒲地区が235人、栗橋地区が294人、鷲宮地区が353人で、合わせまして4,404人の方に登録いただいております。本年７月から８月にかけ、区長初め民生委員、児童委員、自主防災組織の皆様との合同会議を開催し、要援護者登録名簿を提供させていただくとともに、要援護者名簿に登録されていない対象者の方にもお声がけをお願いしたところでございます。また、要援護者見守り支援事業については、「広報くき」やホームページへの掲載、公共施設や市の相談窓口に事業案内のチラシと登録申請書を配架し、さらに転入された方にも窓口で配付するなど、より多くの市民への周知に努めております。 次に、（５）についてでございます。地域における日常時の見守り活動や災害時での安否確認は、区長初め民生委員、児童委員、自治会や自主防災組織、そして近隣の支援者など地域が一体となり取り組んでいただいております。地域の皆様には事業の目的や必要性について共通のご理解をいただいているものと考えておりますが、新しく地域の役員などになられる方もいらっしゃいますので、地域での見守り支援の取り組み方に多少の差が生じているものと考えております。 続いて、（６）のご質問に対してご答弁申し上げます。本市の65歳以上の高齢者人口は、平成24年４月１日現在３万4,162人でございまして、要介護認定者数は4,511人となっております。また、高齢者世帯数につきまして、介護保険電算システムで集計した数値を申し上げますと、平成24年８月１日現在の１人世帯の高齢者の方は5,300世帯、高齢者のみの世帯は5,969世帯でございます。高齢者世帯のうち介護サービスやいきいきデイサービスなどの高齢者福祉サービスを利用されず、また要援護者名簿にも登録されていない方などの生活状況につきましては、
地域包括支援センターにおいて民生委員からご相談やご報告を受け、職員が訪問するなどいたしまして、生活実態の把握と見守り及び生活支援に努めております。しかしながら、近隣住民との交流を望まない方もおられることから、高齢者お一人お一人の生活状況の把握が難しい状況がございます。そのようなことから、市といたしましては一般高齢者の方を対象として実施している健康自立度に関する調査を活用いたしまして、ひとり暮らしの高齢者の方や高齢者のみ世帯などの実態把握に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、第４項目のご質問に対してご答弁申し上げます。久喜市ファミリーサポートセンターの事務所につきましては、平成12年10月の開設以来、本庁舎南側にある久喜総合文化会館駐車場敷地の一角にある庁舎分室の建物を合併後も引き続き利用しているところでございます。この事務所の建物自体は、プレハブ構造であり、加えて老朽化も進んでいることから、事務所としての環境は決して良好とは言えない状況にあると考えております。このため、他に適当な場所を求め移転することを前提に検討してきたところでございます。これまでも庁舎内やふれあいセンター久喜などを候補地として検討してまいりましたが、いずれの候補地も事務所として適当なスペースを確保することが難しい状況でありました。また、ご提案いただきましたクッキープラザ、久喜総合文化会館及び中央幼稚園につきましては、検討した結果、ファミリーサポートセンターの事務所としての利用は駐車場の確保や恒常的なスペースの確保が困難等の理由により難しい状況であると考えております。久喜市ファミリーサポートセンターにつきましては、利用者の利便性を考慮しますと久喜区域内での移設が望ましいと考えており、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 次に、総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 大項目５のご質問に順次ご答弁を申し上げます。 初めに、（１）でございます。本庁舎の空調につきましては、平成22年度には職員の執務環境の改善として本庁舎の冷房運転時間を各課からの申請に基づき２時間を限度として延長した経緯がございます。平成23年度におきましては、東日本大震災による夏の電力不足が懸念をされ、全国的な節電への取り組みが叫ばれる中、東京電力管内においてはピーク期間、時間帯の使用最大電力について15％の節電目標が示されました。市といたしましては、市民に対し率先して節電に対する姿勢を示すべきとの判断から、節電計画を策定し、冷房始動時間をおくらせるなどさまざまな節電対策を行っておりましたことから、冷房運転時間の延長も実施をしなかったところでございます。今年度につきましては、東京電力管内におきましては、節電について具体的な数値目標は示されなかったものの、全国的な節電意識の高揚を踏まえ、電力使用量が高まる夏の時期にＣＯ２の削減を図ることや電気使用料の縮減を進めるため、引き続き節電に対する積極的な姿勢を示すべきとの考え方から、昨年度と同様の取り組みを行っているところでございます。 こうしたことから、今年度におきましても冷房運転時間の延長は行っていないところでございますが、職員の労働安全衛生の観点から、平成22年度には執務スペースを対象とした網戸の設置や扇風機の配置を行い、平成23年度には窓からの熱を遮断する遮光フィルムの貼付や、また平成24年度は職場内への扇風機の配置を増設するなど、節電効果を維持しつつ可能な範囲での暑さ対策を行っているところでございます。 次に、（２）でございます。本庁舎につきましては、行政機構の中心としての機能を発揮するため、必要な職員数を配置しているところでございます。そのため、配置職員数に応じて可能な限り執務スペースを確保しておりますことから、現状では職員の多くが食事をとれるような休憩室に当てるスペースを確保することは極めて困難なことと考えております。 次に、（３）でございますが、現在節電計画に基づき給湯室に設置してある自動給茶器を停止している状況でございますことから、各階の給湯室への新たな冷蔵庫の設置につきましては考えておらないところでございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 再度の質問をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 再度の質問をさせていただきます。 まず、合併に伴う国民健康保険税の統一のところから、１番からいきます。大変多くの問い合わせ、それから相談等があるのがわかりました。特に栗橋支所が多かったのではないかなと思っています。栗橋の国保の税率の改正による引き上げが、私の見た限りでは非常に高かったのではないかなという、その結果がそのまま出ているのかなというふうに感じているところです。 私は、実は旧久喜市が国保税が高いというところから、引き下げを、引き下げをという要求をさせていただきまして、一般会計からの繰り入れを入れていただきたいということで、何回も取り上げてきた経緯があります。その中で、今回の統一のときには７億8,000万円を入れていただくということで、１人当たりの繰入額としては１万7,680円かな、という金額になるので、平均以上になったので全体がずっと下がるものだと思っていたのです。200万円世帯、それから300万円世帯のこの調査というのは、毎年、毎年行っているものなのですけれども、この調査の結果がまさかこのまま、高いままになってしまうとは思わなかったのです。だから、非常にこれを見てがっかりしてしまったというか、どうしてなのだろうというふうに頭が、どう考えてもどうしてだろう、どうしてだろうというふうに思わざるを得ないような状態になってしまったのです。ぜひとも私としては多くの人たちが問い合わせをしてきているように、改正の苦情というか、なぜなのだろうという、194人の方が問い合わせをしているように、もうちょっとこういうものを真摯にちゃんと考えていただきたい、受けとめていただきたいと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○副議長（戸ケ崎博議員） 答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） 再質問にお答えをいたします。 200万円、300万円の所得の方の税金が高くなっているということで、その認識でございますけれども、これにつきましては当初今回の税率改正につきましては、まずは不均一課税を統一するということで進めてきまして、先ほどもお答えをいたしましたが、低所得者の方につきましては鷲宮あるいは栗橋、あるいは菖蒲については当初６割、４割を７割、５割、２割軽減にするとか、また応能、応益割合も60、40にして低所得者の軽減を図ったところでございます。今回数字的にはちょっと上がっておりますけれども、やはり全体的に見ますと税率改正、今回の全体的なその影響の割合ちょっと見ますと、増額する世帯が40.7％、減額が58.2％、増減なしが1.1％ということで、全ての世帯が全部増額というわけではございませんで、ただ先ほどお話がございましたように、栗橋、菖蒲地区につきましては、税率改正前のそもそもの税率がちょっと低かったものですから、負担の割合がちょっと高かったということで、結果として出ております。今後につきましては、税率相談をしながら、また納税に向けての相談もちょっと設けておりますし、払えるような相談もして対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 今部長さんのほうから払えるような相談をしてというお話だったのですけれども、私のところにご相談に見えた方、菖蒲の方なのですけれども、月のお給料が今現在21万円ぐらい、仕事によって増減するらしいのですけれども、それで国保の税金は31万7,000円なのです。21万円のお給料で払えないということで、相談に行かれているのです。ずっと相談していって、要するに分割で納付していただいているのですけれども、その分割納付をしていただいているのですが、21万円で扶養の方が奥様とお子さんが４歳の子がいるので、２人扶養だと大体19万円ぐらいは生活費として確保してもらう。そうすると２万円ぐらいきり、どう頑張っても２万円ぐらいきり払えないのです。今多くの方が会社から21万円もらっていたとしても、それが公務員や大きな企業の場合と違いますので、福利厚生に当たるものがほとんどない、年金も自分で払うし、交通費も出てこないし、しかも家賃の補助もないし、全部自分のそのお金の中から負担していく。中には、この方とは違いますけれども、要するにトラックの運転手の方などは車のローンを抱えていて、それもお給料の中から払っていくような現状で、実際には200万円、300万円の所得があったとしても、実際それが本当に全部の所得にはなっていないという現状なのです。非常にその方も分割納付をしていても、収納課のほうからこのままでいくとたまりにたまってしまうので、差し押さえをせざるを得ないというふうに言われて、差し押さえをされたら私たちはそれ以上、今あるものをとられてしまったらとんでもないというふうに訴えてこられたのです。 そういう現状があるので、この200万円、300万円と言われて収入があるように見えるのだけれども、その内訳は大変厳しいというのが現状だということです。この方が５割、７割、３割の軽減の中にひっかかるかというと、ひっかからないのです。入らないのです。収入があるように計算上なってしまいますので、先ほど部長さんはほかの２方式でやっている４つの団体に比べたらそんなでもないという話をしましたけれども、この方が久喜ではなくてほかの市のほうに移った場合、例えば入間市では20万6,000円、新座市では24万2,000円という金額ですから、払い切れているわけです。１カ月２万円ぐらいずつ、ちょっと多いときには２万5,000円とかと払えば、市県民税も合わせて。しかし、久喜の場合には31万円ですから、10万円足りないわけなのです。差し押さえという、その言葉を聞いた途端に身震いがしてしまうという現状があるわけなのです。その辺のところも考えれば、もう一度このあたりのところの対応については考えてもらえないかという、そういうお願いなのです。いかがでしょうか。
○副議長（戸ケ崎博議員） 答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） 再度のご質問にお答えいたします。 ご案内のとおり国民健康保険は市民の皆様の加入者の保険税、また国、県からの負担金等で賄っているわけでございますけれども、やはり久喜だけではなくて、それぞれ国民健康保険の運用は大変厳しくなっております。それぞれの市町村ごとにいろいろと政策的な対応だとかやっておりまして、久喜市でも今回の統一に当たっては、７億8,000万円ほどの繰り入れをして対応したところでございます。ですから、それぞれの市町村の中で本当にやりくりをしながらやっておりまして、久喜市でも低所得者の方に対しては先ほど相談がありますけれども、それぞれ個々に応じてちょっと相談をしていきたいと、ただ７割、５割、２割軽減ということでしておりますけれども、中にはちょうどぎりぎりの方なんかですと本当に大変だなという方がおりますけれども、全ての被保険者を本当に少ない保険税というわけになかなかどうしてもいかないものですから、かといってそれ諦めろと言っているわけではないのですけれども、そういうちょっと実情がありまして、今回の統一に当たっても本当にどのような形で統一していくかということで苦慮してこういうことになってきたわけでございます。保険税につきましては、24、25年度賄えるように設定してございますけれども、今後国の動向だとか、そういう状況見ながら、これは場合によっては25年度、今なかなか進んでいないのですけれども、そういう状況によってはそういう見直しなんかもちょっと出てくるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） １人当たりの医療費でいくと久喜市は21位ということ言っていました。今回の改定をするときには、医療費の伸び率は６％を見ているというふうに覚えているのですけれども、それで今回の決算の医療費を見ていきますと、医療費の要するに保険給付費は予算額に対しては、昨年度の比較では4.0％、５億2,000万円ほど余らせています。先ほど医療費の伸び率を部長さんのほうでは3.8として、そして県の平均は3.3ということなのですけれども、このあたりで余らせている金額が出ている、それはやっぱり市のほうでの取り組みがいろいろあったと思うのです。医療費の抑制を頑張る、要するに予防対策をするとか、それから特定健康診査のほうも上がっていますよね、人数が。若干ですけれども、上がっています。それから、人間ドックもかなりぐっと上がっています。そのあたりのことが少しずつ、少しずついいほうに少しなっているから、医療費の伸び率がその前の年は6.6だったかなと思っているのですけれども、それが少しずつよくなっている、それを考えていくと今回の決算では予算額に対して収納率が103％です。それを考えると、決算で10億7,600万円残高が出ているということ考えると、これ引き下げができるのではないかなと私は思うのです。すぐにではなくても、やはりことし１年度よく見ながら、ことしは特定健康診査も無料にいたしましたよね。それから、がん検診のほうの個別の通知をしましたよね。すごくいろいろ一生懸命取り組んでいるところが少しずつ医療費のところに引き下げに影響しているのかなと思うので、ぜひこのあたりを考えていくと、引き下げられるのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。
○副議長（戸ケ崎博議員） 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） 再度のご質問にお答えをいたします。 税が引き下げられるのではないかと、繰り越しが多いからということのご質問でございますが、今回23年度の繰り越しが10億7,645万1,776円ということでございますけれども、これは22年度からの繰り越しが８億8,400万円ほど、また一般会計からの法定外繰入金が２億7,000万円、また基金の繰り入れが793万円ということで、実質は8,577万7,048円の赤字でございます。その年度で実施するとこれだけ赤字ですということで、繰り越しだとか、そういう基金だとかで賄っているのが実情でございます。これは、先ほどの今回も基金でということで、補正でも上程をしてございますけれども、やはり久喜市の１カ月の医療費が昨年は平均８億6,000万円ほどの支出がございました。多いところでは９億円近い状況がございました。また、昨年につきましては、大きなはやり病というか、流行はインフルエンザ特になかったですから、本当に流行しますと極端に医療費が上がってしまいます。また、先ほど質問者もおっしゃいましたけれども、それぞれの健康教室、あるいは健診等のそういうのを一つは成果として出ているのかなということで、伸び率についてはそういう状況ございます。ですから、今回の24、25年につきましても、21年度から22年度の伸び率が6.6％ございましたので、それを見込んで計算をしてございます。ただ今回の伸び率がちょっと少なかったですけれども、ただこれ少ないからというので、一時的だろうということで私どもは考えておりまして、ただ先ほども申し上げましたように、高齢化社会、また医療技術の状況がございまして、今後伸びていくだろうということがあります。ですから、なかなか引き下げというのはちょっと難しいかなというふうには現時点では考えております。 以上でございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） いろいろ返答いただいたのですけれども、繰越金というのは毎年、毎年繰り越しが広がっていけば、その部分で繰り越された金額が大きくなればなるほどやはりそれは市民のほうに返すべきだと私は思います。 それから、医療費の伸びのところで一生懸命頑張っていて、6.6％が3.幾つになったのかな、抑えられてきていますよね。これは、一時的なことだと今部長さんおっしゃったけれども、一時的なことにしないように担当課としては努力していかなくてはいけないのではないかなと思います。市民もそうですけれども、全体として医療費の伸びをどう予防とか、それから定期健診とか、それからいろんなことで早期に発見して早期に治療して、人工透析などにならないようにするということが必要ではないかと思うのです。それがもし結果として出たのであれば、それをやっぱり市民のほうに返していくということが私は必要ではないかなと思うのです。というのは、予算額に対してやはり収納率のほうがぐっと上がっているような決算であれば、その辺は考えなくてはならないのではないかなというふうに思います。 先ほどいろいろ医療費の伸びの取り組みのところで、保健センターの保健師さんと一生懸命やっているという話を聞いたのですけれども、特定健康診査をやった後の特定健康指導、これはやっぱり保健師さんのほうにお任せという状態ではないですか。それから、がん検診についてもやはり保健センターのほうにお任せという状態ではないかなと思うのですけれども、その辺についてお願いします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） 再度の質問にお答えいたします。 まず最初に、先ほど私、一時的と申し上げましたけれども、これについてはインフルエンザ等とかが昨年はなかったということの一時的に少なかったということで、ちょっと誤解をしないでいただきたいと、まずお話しさせていただきます。 特定健康診査あるいは保健指導につきましては、これは国保のほうと連携をしながら各保健センターで実施しておりまして、それぞれ特定健診等で、これは積極的な指導しなくてはいけないという方につきましては、保健師が連絡したり、あるいは訪問等しているわけでございます。これは、どうしても保健センターもほかの事業がありますから、なかなかそれだけというわけにはいかないものですけれども、いずれにしても医療費抑制ということで、国保課のほうも連携をしながら実施をしておりまして、今後も医療費抑制が本当に大きなポイントになるかというふうに、運営に当たっては大きなポイントになるというふうに私ども考えておりますので、これは積極的に医療費削減に向けては特定健診あるいは人間ドックもそうですけれども、そのほかの施策をやっぱり進めていかなくてはならないなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） これまでも何度も聞いてきたのですけれども、ほかの自治体のどうやって健康診査や健康診断、それから人間ドック、それからがん検診等をこうやっていくか、市民の皆さんに自分の健康について知っていただくかという、その先進例の取り組みとかをよく研究していただきたい、調査していただきたいということを言ってきたのですけれども、そのあたりでどのように対応してきたのか、そういうものがどういうふうに久喜市に生かそうとしているのか、その辺をお願いします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） 再度の質問にお答えいたします。 医療費抑制につきましては、これは各保険者の本当に課題でございまして、その中で一つはジェネリック医薬品の利用促進というのが一つはございます。当市におきましても25％以上なってございますけれども、ただこれにつきましては差額通知というのがございまして、先ほど先進地という言葉がございましたけれども、これ呉市のほうで20年７月から始めておりまして、それが広がって全国的に今やってございますけれども、それらを参考にしながら当市においても何とか医師会あるいは薬剤師会と調整をしながら実施していかなくてはならないということで、それぞれの特に呉市だとか、そういうところをちょっと研究させてもらっているところでございます。 以上でございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 福祉健康の委員会のほうでもほかの自治体の研究とか、それから調査とかということで取り組んでいきたいなというふうに考えているところです。ぜひともほかの自治体、いろいろあると思いますので、特に埼玉県の中でも非常に取り組みがいい小鹿野町でしたか、そのあたりもぜひ研究していただきたいなと思いますので、その辺は要望させてください。 あと私、先ほどから医療費抑制、抑制と言っているのですけれども、お医者さんにかかるなとか、それから必要なのに行けなくなってしまったとかと、そういうこととは全然一切関係ありませんので、そういうことではないですので、誤解をしないでいただきたいなというところは言っておきたいと思います。 それで、先ほど削減のほうは考えないということで、部長さんのほうはお答えがありましたけれども、でも今後これから医療費を高く見ていけば見ていくほどそれだけ負担が加入者のほうにかかってくるという、その現状から見るとそこのパーセンテージをどれだけ見るかというところにも大きくかかわるし、それから国からの補助率は低くなっているというところも非常に前々から言っていますけれども、国の制度としてもっと国保のほうにしっかりと目を向けて国保会計のところに予算を入れていただきたいという、その要望はしてほしいというところを要求させてください。大変だというこの実態をぜひとも久喜市のほうでもこういう市民で悩んでいる人たちがたくさんいるのだということを非常に国保課と収納課で別になっていますので、わかりづらくなっているところが現状がありますので、その辺はよく認識をしていただきたいというところが言いたいところなので、よろしくお願いします。そして、できましたらすぐにとは言いませんけれども、税率の引き下げに対してはやらないではなくて、考えていくというところでご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ２番に移ります。一人もいないということで、とても安心しているところでありますけれども、もし今後出たというときには、そのマニュアルみたいなものがあるのか、それとも文科省からのほうの指導とかという形で何か出ているのかどうか、その確認だけさせてください。
○副議長（戸ケ崎博議員） 教育部長。 〔教育部長 田中利和登壇〕
◎教育部長（田中利和） まず、児童生徒が連絡や相談もなく居どころが不明となった場合というようなことが起きたらということでございますが、基本的には住民基本台帳担当課の市民課へ報告を行うということ、それから状況に応じまして児童相談所とか警察、関係機関へ相談を行うなどしまして対応してまいりたいということで考えております。 それから、文科省のほうからは平成23年の４月14日付で各都道府県教育委員会宛て、義務教育諸学校における居どころ不明の児童生徒への対応について通知ということで、文書が出ているというのはございます。居どころ不明の児童生徒については、学校や教育委員会が民生委員や児童相談所と連携して情報を共有すること等により、適切に対応していただきますようお願いしますというような主な内容でございますが、そのような通知も出ておるところでございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 適切な対応をしていくということですので、細かい対応をよろしくお願いしたいと思います。 ３番です。まず、連絡体制で水道とは協定書を結んだということで、私も水道課との連絡体制が一番聞きたかったところなのです。最近のところ上水道の停止というのをよく聞くのです。要するに引き落としを２回してくださっているのですけれども、うっかりして金額が足りなかったとかという、そういうときに２カ月後には停止という状態になってしまっているのが現状です。その現状の中で、もしひとり暮らしの人が病気で動けない状態の場合に水道が停止されてしまったら大変なことになってしまうと、それが非常にどうなってしまうのだろうというのがありましたので、水道に関してはやはり停止とかそういうときにはしっかりと確認をするというところをよく課と連携をちゃんとしていただきたいなというところが１点です。 先ほど３番のほうで、ガス、電気、水道と協定書、それから覚書の締結をしたということ、これホームページにも載っていたので、私も見させていただきました。その中身なのですけれども、どういうふうにやっていっていただくという、その手順みたいなというか、こういうふうに連絡して、名簿がまず行っているのか、それともそうではなくて全部の要するに訪問しているところを対象にしているのか、そして市のほうに連絡してもらう、その連絡の方法とか、そういうところまで全部覚書の中に入っているのでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 福祉部長。 〔福祉部長 立川里子登壇〕
◎福祉部長（立川里子） 再質問にお答えいたします。 覚書についてでございます。このたび５事業者と久喜市との間で協定書と覚書を結ばさせていただいたのですが、この覚書を締結するに当たりまして、名簿というのは配付してはおりません。各事業者がみずからの業務を行う中で、各世帯を回ったときに何か異変に気づいたときにそれぞれの事業所から久喜市の社会福祉課、もしくは各総合支所の福祉課に通報してほしいというような内容は盛り込んでございます。 連絡方法は、特に電話とか、そういったものも特には規定しておりませんで、通報するということでお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） それができたのがこの間の８月24日だということなので、まだこれからのことなので、今後これから進めるに当たっていろいろなことが出てくるかもしれませんので、そのときに不都合があったらやはりその都度に協議しながら改善をしていくということでお願いしたいなと思いますが、そのほかの民間の事業者との連携というか、協力というか、そういうことはお考えにはなっているのでしょうか。
○副議長（戸ケ崎博議員） 福祉部長。 〔福祉部長 立川里子登壇〕
◎福祉部長（立川里子） お答えいたします。 このたび締結をした事業者以外の事業者との連携でございます。現在郵便事業の事業者、久喜郵便局と栗橋郵便局さん、それから浄化槽の管理事業者１社と覚書締結に向けての協議を進めているところでございます。また、まだ協議を開始はしておりませんが、今後新聞販売店、それから牛乳販売店、ヤクルト、それから生協などの宅配関係の事業者などとも協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（戸ケ崎博議員） 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） わかりました。ぜひとも進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、要援護者の見守り支援制度についてなのですけれども、この数はこの間の委員会のほうで聞いた数と変わっていなかったので、今後の取り組みになると思うのですけれども、実際に見守りをしていただく方と、それを支援する方、この数が今のところしっかりと同じなのか、それとも見守りをしてくださる方が何人も抱えて名前を書いているような現状なのか、その辺は改善しているのか、そのあたりをお願いします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 福祉部長。 〔福祉部長 立川里子登壇〕
◎福祉部長（立川里子） 要援護者見守り支援事業についてでございます。見守りをしてもらうと手を挙げられた方と、そして支援者に回られた方についてでございますが、数字としては現在ちょっと今手元に資料がございませんで、支援者の数というのがちょっと把握していないのですけれども、１人で何人もの方を支援している状況というのはあるというふうに考えております。私どももこの状況については好ましいものではないというふうに考えており、また地域の方も１人で２人も３人もは支援できないよといった、やはりお声が届いております。そういったこともありまして、広く広報等も周知しながら、支援者に回っていただける方を広く募集とか公募させていただきながら、市民の方のご協力をいただきながら、この事業は進めていきたいというふうに考えております。 先月広報８月号にも要援護者の見守り支援事業に関して記事を掲載させていただいたのですが、その中にも一応見守り支援事業についての概要とともに、新たな登録申請を受け付けていること、それから既に登録をされている方へのメッセージ、そして地域の皆様へということで、皆様の善意と協力によってこの事業は成り立っていますということで、ぜひご協力をお願いしたいという旨の記事も掲載させていただいております。今後もこのような周知をしながら、この事業を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（戸ケ崎博議員） 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 要援護者の見守り支援制度、支援としては大変進めていってほしいし、広がってほしいし、いい形でなっていけばと思うのですけれども、やはり私も考えているところが部長さんと同じだと思うのですが、１人で何人も抱えたときに実際に動けるのかどうかと、そこが一番の問題で、災害が起こったときに１人助けて、もう一人、また１人というのは実際に動けるのかどうかというところがやっぱり一番の課題になるのかなと思いますので、その辺の対策はやはり引き続き力を入れていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、介護福祉課のほうで事業をやっている中に配食サービスという、先ほどもお話が出ましたけれども、配食サービスのことで、ある方からお話をいただいたのです。その方は配食サービスを週３日ほど受けているらしいのですが、朝出かけるので、きょうは要らないのですよと連絡するのを忘れてしまった、そのときに配食サービスの方が届けたら、ご自宅にいらっしゃらないからどうしたのだろうということで、市のほうに連絡をしてくれて、市の職員の方たちが捜してくれて、東京に住んでいるお嬢さんのところにまで連絡をしてくれた、後から聞いた話ですけれども、そのお嬢さんが久喜市に母一人置いているけれども、こうやって連絡をしてくれて、母の安心を確かめてくれた、これが大変うれしかったということを聞いたのです。やはりこういうことが必要なのかなと、すごく思います。でも、配食サービス自体を知らない方も、まだひとり暮らしの方、高齢者の方にはいらっしゃるのです。その話を一緒に聞いていた方が、それなら私も配食サービスを週２日ぐらいやろうかしらと言った方もいるのです。そういう広がりが必要なのかなとすごく思うのです。こういうふうに実際に市が動いてくれたのです。それですごく助かりました。前出てきた、１番で聞いたところのがん検診なんかもそうなのですけれども、70歳を過ぎてがん検診で乳がんが見つかった、これは検診に行ったから見つかったのでよかった、そういうような話をやはり住民の中にしっかりと広げていってもらって、知らない人たちに知らせるというか、そういうことも必要ではないか、そういう一つの方法なのではないかなと思うのです。 お聞きしたいのは、こういう制度、それから緊急通報システムも知らない方いらっしゃるのです。私も何人かの方に説明をしました。これを知らせる方法として、いつも広報とかホームページとかというふうになるのですけれども、そうではなくてやはりマンパワーになってしまうけれども、やはりひとり暮らしの方たちの実態を調べながら、お知らせをしていくということが必要なのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○副議長（戸ケ崎博議員） 福祉部長。 〔福祉部長 立川里子登壇〕
◎福祉部長（立川里子） 介護福祉課のさまざまな事業についての周知についてでございます。先ほどもお話しいただきましたが、配食サービスは食事の提供をしながら見守りを兼ねている事業でございますので、先日そういったことがあったというのは私のほうも報告を受けているところなのですけれども、こういった本当に高齢者のためのサービスというふうに私どもも認識しておりますので、これはできるだけ多くの方に知っていただいて、そして利用していただくというのが筋、それを望んでいるところなのですけれども、こちらについては広報、それからホームページだけでなくてパンフレットとか、それから民生委員さんの会議等、地域の方々にお話をお願いするときとかも出かけていき、説明をさせていただき、そしてそういったことをぜひ皆様に地域の方にお知らせくださいといったこともしているところなのですが、それでも今お話しのあったように、周知の不足というのもあろうかと思いますので、１軒ずつ回っての調査というのはちょっと実施については考えてはおりませんが、できるだけ多くの方に周知できるように、また工夫した広報、周知についてを研究してまいりたいと思います。
○副議長（戸ケ崎博議員） 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 民生委員の方の意識の持ち方に違いがあるのではないかというところでお聞きをいたしました。実は久喜に来て十数年になる方が私のところにお電話をいただいたのですが、一度も民生委員の方が来たことがないという方が、訪ねてきてくれないのだということで、80歳を過ぎた老夫婦の方なのですけれども、市からもだれも来ないという話を聞いております。そういうことが実際にあります。そして、民生委員の方にこの間高齢者の方に補正予算で出た温度計とか湿度計とかありましたよね。あれを配る際に、市のほうでは説明をしながら配ったというのですけれども、民生委員の方にこれはどうやって使うのですかと聞いたら、それは使い方は私もわからないですというふうに、配られただけだという人も、そういう苦情も聞いています。ですから、市のほうとしてはやっていると、そのように言っています。やっているのだと思います、しっかりと頑張っているのだと思います。でも行き届いているかといったら、全部に行き届いているわけではないし、日々ずっとこれからも着実に努力していかなくてはならないのではないかなと思いますけれども、そのあたりの民生委員の方のそれなりに頑張っている方もいらっしゃるし、温度差があるというところはもうちょっとしっかりと認識をしていただきたいと思いますので、しっかりとお伝えするとか、それから一度も行っていないようなことがないように頑張っていただきたいと思うのですけれども、それは要望させてください。 それから、実態調査のところでお伺いします。実態調査で電算システムのところによると5,300世帯という今お答えいただいたのですけれども、これは電算システムによるとというところがよくわからないので、これ説明してください。
○副議長（戸ケ崎博議員） 福祉部長。 〔福祉部長 立川里子登壇〕
◎福祉部長（立川里子） お答えいたします。 実態調査についてでございます。先ほど私、高齢者１人世帯の世帯数、それから高齢者のみ世帯の世帯数をご答弁申し上げたときに、介護保険電算システムで集計した数値をということで答弁させていただいたのですが、これは答弁させていただいたとおりでございまして、現在利用しております介護保険電算システムは、住民基本台帳システムの登録データを利用して、住基データを利用しているのですけれども、生活実態と住基データというのが異なっている場合というのはやはりあろうかと思います。例えば高齢者のみ世帯でも世帯分離をしている場合であれば、家族に若い夫婦がいたとしても高齢者のみ世帯のほうにカウントされてしまう等がありまして、そういった意味で住基データからは正確な数値を把握することができない。その住基データを利用している介護保険電算システムからは正確な高齢者のみ世帯は把握できないということで、介護保険電算システムで集計した数値と答弁させていただいたところでございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 私が見守り支援体制について聞いたのは、やはり久喜市に孤立死や孤独死の人たちが出ないように、どうやって対策をとっていくかというところでお聞きしています。その中でやはり高齢者の方、電算システム、住基データ等は正確な数字が出られないのであれば、約5,300世帯という約という言葉がついてしまう、それなのであれば5,300世帯を民生委員の方や区長さんや市の職員やその他社協の方とか、いろいろ福祉施策にかかわっている方たちの協力を得ながら、しっかりとした数字を上げていってひとり暮らし世帯の方のところに市の目がしっかりと届くということが必要なのではないかということがあったので、実態調査をするべきではないかというふうに書きました。そこのところについては、どうお考えなのですか、もう一度お願いします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 福祉部長。 〔福祉部長 立川里子登壇〕
◎福祉部長（立川里子） 実態調査についてでございます。実態調査につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在年１回ですけれども、一般高齢者の方を対象として実施している健康自立度に関する調査を活用いたしまして、把握に努めたいというふうに考えております。まず、その調査行いまして把握に努め、そしてできるだけ実数に近い数字を押さえていきたいというふうに考えております。
○副議長（戸ケ崎博議員） 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） わかりました。 次に行きます。久喜市ファミリーサポートセンターについてですが、引き続き考えていただきたいなと思いますので、非常に難しいというのはご答弁の中でわかりましたが、やはり改善に向けてどこかを探すように努力していただきたいなと思いますので、お願いします。 ５番目の職員の労働環境の改善についてです。大変お答えとしては、非常にこれでいいのだろうかというふうに思うようなお答えが返ってきたのですけれども、まず８月の庁舎の室温どのくらいになっているかということで調べたデータを見せていただきましたけれども、８月の22日以降１階から４階まで全て30度を超えているのですけれども、28度に設定しているといいながら、30度になってしまっている。しかもなぜか５階は調べていないのですけれども、その調査の中で５階が調べていないのですが、５階は私の調べたところでは33度、34度になっています、日中です。これは、改善すべきではないのですか、いかがですか。
○副議長（戸ケ崎博議員） 財政部長。 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕
◎財政部長（井澤三佐男） ご質問者がおっしゃいますように、８月の下旬等につきましては31度、２度という状況が毎日続いているような結果が出てございます。現在稼働しております本庁舎の空調機につきましては、その設置から30年を経過しまして、老朽化しているという状況でございまして、現在のところ空調機器の出力の限界まで稼働はしているところでございます。そのようなことから、本年は空調機器の改修、設備改修設計を実施しているわけでございますが、それらにつきましては来年度以降整備に向けて考えてございます。 もう一点、大変失礼しました。５階の部分の測定がないということでございますが、これらにつきましては今後測定してまいりたいと考えております。
○副議長（戸ケ崎博議員） 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 私、この結果を見て、あれ空調機壊れてしまったのかなと思ったような、そのような次第なのです。32度とかとなっているところが、朝から晩まで32度とかとなっている庁舎を見ると、本当に老朽化なのです。今財政部長のほうでかえるという、要するに改修に向けてしていくということなので、来年度からは改善されるというふうに、それは受け取っていいということなのですね。できれば、５時でぴったりとめてしまったら、その後の業務というのは改善されればいいのですけれども、30度の昼間ずっとやってきた中で、今のところちょっと夕方は涼しくなりますけれども、そのまま７時、８時まで残業余儀なくされている方にとっては、大変これは労働環境が非常に悪いし、労働基準、労働安全衛生法からもよくない、だめではないかなと思うのですけれども、いかがですか。
○副議長（戸ケ崎博議員） 総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 室温につきましては、事務所衛生基準規則というのがございまして、空調を備えているところについては28度以下にするような規定がございます。ただ実際には、今機械が能力が低下しているということで、現実的にも物理的にも現時点ではこの状況にならざるを得ない状況がございます。空調の時間延長でございますけれども、確かにここ数日朝晩やっと過ごしやすくなってはきておりますけれども、これからどうなるかまたわかりません。この延長についても、それなりに委託会社に経費を支払うようなことも生じてまいりますので、そういったことも踏まえて現状対応しているわけですけれども、今後また相当暑くなるようなときがあれば、庁舎管理の部門と協議をしながら対応していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 渡辺昌代議員。 〔１番 渡辺昌代議員登壇〕
◆１番（渡辺昌代議員） 来年度に向けてということになってしまうと思うのですけれども、改善していただきたい、それは要望させてください。改善されていないようであれば、もう一度質問させていただくという状態になってしまうと思いますので、よろしくお願いします。 それから、食事の部屋なのですけれども、実際上見せていただいた部屋は12人ぐらいきり食事がされるような部屋ではなかったし、しかも２時からは会議が入ってしまうような、そんなような休憩所でしたので、これはそれを２時からの会議が入るような、そういう休憩所というのは余りよくないと思いますので、これも改善をお願いしたいところと、それから前者の話にありましたように、各保健センター、旧保健センターのほうにどこかが移動すれば少しはあきができるのかなと思うので、そのときに改善していただきたいなというの要望させてください。 それから、冷蔵庫は絶対あったほうがいいと思います。お弁当を持ってきた人たちが30度の中に置いておくというのはやはりよくないです。つけるべきだと思いますけれども、もう一度だけお願いします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 冷蔵庫でございますけれども、近年冷蔵庫も大容量化してきておりますけれども、それでもそのフロアの職員全員が必要とするスペース、容量が確保できるとは現在思ってございません。現実に限られた職員の利用だけにしかならざるを得ないということが想定されまして、ましてお弁当が全部入るような容量を置くようなスペースが現在ございません。そうしたことで、現実には飲み物等につきましても職員それぞれ水筒等持参して対応もしておりますし、自販機等も利用しております。そうしたこともございまして、現時点では冷蔵庫の設置ということは考えていないところでございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 以上で渡辺昌代議員の質問を打ち切ります。 ◇
△会議時間の延長
○副議長（戸ケ崎博議員） お諮りをいたします。 久喜市議会会議規則第９条第２項の規定により、本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○副議長（戸ケ崎博議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思います。
○副議長（戸ケ崎博議員） 次に、内田正議員の市政に対する質問をお受けいたします。 24番 内田正議員。 〔24番 内田 正議員登壇〕
◆24番（内田正議員） 24番 内田でございます。早速質問をさせていただきます。 １番、ことしも間もなく敬老の日を迎えます。高齢化の進展は予想以上に早く、久喜市でも高齢化率が４人に１人の時代も間もなく来るものと思われます。高齢者も元気に日常生活が過ごせることが望ましいのでありますが、誰もが年とともにやがて誰かの身の回りの世話や支援を必要とすることになってしまうときがまいります。このとき家庭や家族の世話になれれば一番幸せなことでありますけれども、近年の核家族化では介護施設への入所、支援に頼りとするものが相当数いるものと思われます。しかし、現在介護施設への入所を希望しながらも、施設収容力の不足からか、入居待機者が何百人もいるというふうにお聞きしております。実態はいかがなのか、お伺いをいたします。 次に、入居待機者に対しての市の対応はどのようになされているのでしょうか。事務的な流れをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ３番目に、今後の施設入居希望者に対して導く方向性ということで、最近の新聞報道では国はふえ続ける老人医療費の抑制策として健康管理増進政策へと導く方向性との記事がありました。介護度の程度もありますが、施設入居希望者に健康増進政策への導く方向性は、市としてどのように考えているのかをお尋ねをいたします。 ２番目、空き家対策についてお伺いをいたします。空き家対策については、近年各自治体が防犯や防災上の観点から、空き家条例などを制定をして所有者に指導するなどの報道がなされております。また、廃家や倒壊寸前の建物は別でありますけれども、立派に住める空き家もあるとのことで、ある自治体では所有者の意向を伺いながら、人口流入策として市がＮＰＯ法人などの力をかりて賃貸をし、大きな成果をおさめているという過日ラジオでの放送もありました。当市でも空き家対策について、条例などを制定して所有者に指導するなりの縛りも一つの策でありますけれども、見方を変えて人口流入策として賃貸しをして成果をおさめているという成功例もあるとの報道も聞いたものでありますから、それらの実態を把握して空き家対策を願うのも一つの方向かというふうに思いますので、市として取り組む姿勢はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 内田正議員の質問に対する答弁を求めます。 最初に、福祉部長。 〔福祉部長 立川里子登壇〕
◎福祉部長（立川里子） 大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）についてでございます。市内に６施設ある介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの待機者数でございますが、平成24年８月１日現在久喜市全体で延べ604人でございます。地区別の内訳として、久喜地区の２施設では197人、菖蒲地区の１施設は89人、栗橋地区の１施設は103人、鷲宮地区の２施設は215人となっております。 次に、市内各地区にそれぞれ１施設ある介護老人保健施設の待機者数でございます。平成24年８月１日現在久喜市全体で延べ81人でございます。地区別の内訳として、久喜地区は17人、菖蒲地区は６人、鷲宮地区は58人で、栗橋地区の待機者はおりませんでした。 次に、（２）についてでございます。平成24年３月に策定いたしました第５期介護保険事業計画では、介護施設サービスの充実と待機者の解消を図るため、介護老人福祉施設につきましては平成26年度に２施設、200床を、介護老人保健施設につきましては平成24年度に既存の１施設の増床、50床を見込んでおります。また、在宅であっても、より施設に近い介護サービスを受けていただけるよう定期巡回・随時対応型訪問介護看護という地域密着型サービスを平成24年度からスタートし、本市でも１事業所を指定したところでございます。そのほか認知症に対応する地域密着型サービスの推進を図るため、平成25年度に認知症対応型共同生活介護サービス事業所、グループホーム１施設の整備を見込んでおります。 最後に、（３）についてでございます。超高齢社会が進行する中、介護サービスの需要もさらに増加することが予想されます。平成24年４月１日施行の介護保険法の改正では、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう介護サービスや介護予防、日常生活の支援のための施策を包括的に推進することや、24時間対応の新たなサービスの創設等が盛り込まれております。本市といたしましても、在宅で介護を受けておられる方々がより必要なサービスが受けられるよう積極的に相談に応じるとともに、包括的支援事業の効果的な推進のため、介護サービス事業者、医療機関、民生委員の皆様などとの連携を図り、
地域包括支援センターの機能強化に努めてまいりたいと考えております。 また、今後の施設整備につきましては、介護保険の円滑な運営を念頭に、高齢者実態調査や施設サービス利用実績等を参考にしながら、地域介護保険事業計画の策定に向けて研究してまいりたいと考えております。
○副議長（戸ケ崎博議員） 次に、市民部長。 〔市民部長 増田議一登壇〕
◎市民部長（増田議一） 大項目２のご質問に対しましてご答弁申し上げます。 現在適正に管理されない空き家が全国的に発生し、防災、防犯、景観、衛生などの観点から問題となっております。本市におきましても、空き家の適正な管理につきましては、安全、安心なまちづくりを推進する上で重要な課題であると認識しており、現在いわゆる空き家条例の制定に向けて検討をしているところでございます。 今後の予定といたしましては、適正に管理されていない空き家につきまして警察署や消防署などと連携、協力し、空き家と判断する基準や空き家対策の基本的な方針等について協議するとともに、関係部署と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 また、安全、安心な地域社会の実現は、市民の皆様のご理解、ご協力が不可欠でございます。このことから、空き家の周辺地域の皆様や警察署、消防署などから情報収集をするなどいたしまして、地域の皆様とともに空き家の実態把握に努め、適正管理に取り組んでいけるような制度運用について検討してまいりたいと考えております。条例の制定に当たりましては、市民意見提出制度、パブリックコメントによりまして市民の皆様のご意見をお伺いし、平成24年度中の条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 一方で、空き家を改修して賃貸するなどの事例につきましては、店舗として貸し出しを行ったり、コミュニティホールとして活用することによりまして、まちの活性化を図っている例や空き家を改修し、賃貸住宅として提供する、いわゆる空き家バンクを運営し、移住、定住の促進に取り組むなどの事例もございます。しかしながら、これらを実施しているのは人口減少地域の自治体が多く、大都市均衡では現在のところ実施している自治体はわずかなようでございます。本市といたしましては、まずは空き家の適正な管理についての条例化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 再度の質問をお受けいたします。 内田正議員。 〔24番 内田 正議員登壇〕
◆24番（内田正議員） まず、福祉のほうお尋ねをいたします。 ご答弁いろいろとありがとうございました。実態が相当数いるなというような感を受けたわけであります。これらの人数については、二重の申し込み等がある方もいるのではないかなということでありますから、事実上の人数はもう少し少ないのかなということでありますけれども、まだ大変待機者がいるというところで確認をいたしたところであります。また、行政のほうとしてもいろいろと施設の増床やら、あるいは施設の増加が予定をしているというようなご答弁でありました。大変ありがとうございました。 それについてでありますけれども、実際に待機者の中にでも先ほど言ったとおり、介護の程度にもよりますけれども、申し込み順ということではないのでしょう、申し込み順で入れるのか、それとも介護の程度によって入れるのか、そこの辺が待機者がいつになったら入れるのかなというふうな心配の向きもしている方もお聞きをしております。手順がどういうふうなシステムで待機者が入れるのかなと、そこの辺を基準点があるのかなどうか、そこら辺をちょっと教えていただけますか。
○副議長（戸ケ崎博議員） 福祉部長。 〔福祉部長 立川里子登壇〕
◎福祉部長（立川里子） お答え申し上げます。 今のご質問にお答えする前に、私ちょっと言葉が足りませんでしたので、先ほどの答弁の説明というか、追加説明をさせていただきたいのですが、（１）で待機者の人数を８月１日現在の人数を申し上げたのですが、久喜市全体で延べ604人ということで、延べと申し上げました。今ご質問者おっしゃられるとおり、この待機者は実数ではございませんで、重複しておりますので、ちょっと実数は把握できないということでご理解いただきたいと思います。これは、特別養護老人ホームも、そして介護老人保健施設もいずれもでございます。 それでは、今ご質問いただきました特別養護老人ホームの入所の件でございます。申し込み順かというようなご質問いただきました。これは、必ずしも申し込み順ではないと聞いているところでございます。特別養護老人ホームの入所の決定、流れでございますが、特別養護老人ホームの入所というのはそれぞれの施設で決定をしているのですけれども、埼玉県で特別養護老人ホームの優先入所指針というのを定めておりまして、それをもとに各施設ごとに基準を定めているとのことです。その基準に基づいて、施設内での会議を開催しまして、入所を決定しているのですが、その入所の際には入所の必要性についてを評価をし、点数制で決定するというふうに聞いているところでございます。要介護度とか、それから単身で家族の介護は見込めない方かどうか、それから家族の状況等が配慮されると聞いているところでございます。入所の必要性のより高い方が待機の期間は短いというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 内田正議員。 〔24番 内田 正議員登壇〕
◆24番（内田正議員） わかりました。入所に当たっては、県のほうの基準があるのだというようなお話でありまして、順番ではないというような形で、大体わかりました。 それから、３番目で、先ほどやっぱり医療費の抑制策が国としては方向性というような形で記事がありました。これからふえ続けるであろう高齢化社会がどうしても途方もない手当てをしていくということは、とても到底考えられないことでありますから、市としてもやはり先ほど健康増進部長がお話がありましたとおり、健康体操やら増進政策を積極的に進めていきたいというようなこともお話がありましたけれども、それらの具体的な健康増進政策というか、久喜市としてどのように方向性を持っていかれるか、そこの辺の考えがありましたらちょっとお聞かせ願えればなというふうに思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
○副議長（戸ケ崎博議員） 福祉部長。 〔福祉部長 立川里子登壇〕
◎福祉部長（立川里子） お答え申し上げます。 医療費の抑制につながるような高齢化社会における健康増進策についてでございます。私ども介護保険特別会計を携える部としても、できるだけ皆様からいただく保険料が安く、そして給付はできるだけ少ないほうが望ましいというふうには思っているところでございまして、その施策についてちょっとお話をさせていただきます。 特養施設に入所される方、先ほど待機のお話がありましたけれども、健康寿命の延伸というのがとても大事だというふうに思っておりまして、介護福祉課では介護予防事業の充実というのを積極的に行っているところです。介護予防事業につきましては、１次予防事業と２次予防事業というのがありまして、それぞれ身体機能の維持向上に向けて運動機能だったり、いろんな栄養面を考えた料理教室などさまざまありますが、さまざまな事業を取り組んでおります。そういったことを今後も充実をしていきながら、医療費の抑制につなげるように努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 内田正議員。 〔24番 内田 正議員登壇〕
◆24番（内田正議員） ありがとうございました。考えている増進政策についてお聞かせをいただきました。 ちょっと前ですけれども、たしか八潮か三郷かの市では高齢者を対象にした健康運動というのですか、そういうのをかなり大勢の人を集めてやっていたのを見学をさせていただいたことがあるのですが、そういうこと、自分も初め１つずつ正月が来ると年をとっていってしまうから、若いうちから足腰がどうしても弱くなってくるから、わずかでも歩く運動だとか、簡単な体操運動だとかやっているというのを、自分も健康になるし、食事なんかも進むと、したがって風邪なんかも引きにくいというような形になるわけでありますが、そういった方向をやっぱりとるのも一つの手ではないかなということで、ぜひともそれらを参考にして進めていただけたらなというふうに思いますので、よろしく取り組みをお願いをしたいと思います。 それから、空き家のほうは条例化に向けてというようなことで進めているようでありますけれども、それも一つの策かもしれませんけれども、先ほど申したとおり過疎化の区域だから人口流入策として考えての報道が、ラジオ放送で聞いていたのですけれども、そういうのもあるかもしれないけれども、決して過疎化ではなくても立派に住めるうちがぼつぼつあいてきてしまっているのが事実ではないかなと思います。ですから、そういうようなのは不動産屋がやればいいことでありますけれども、それではなくて、まちが中間的な立場に立ってやるのも一つの空き家対策にもなるのではないかなというふうに思います。ぜひとも一つの試みとして縛ることばかりではなくて、考えもひとつ違った考えで持ってもらうのも一つの手ではないかなということで、ひとつ提案をさせていただきますから検討していただきたいというふうに申し上げまして、質問を終わりたいと思います。要望いたします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 以上で内田正議員の質問を打ち切ります。
○副議長（戸ケ崎博議員） 次に、岡崎克巳議員の市政に対する質問をお受けいたします。 25番 岡崎克巳議員。 〔25番 岡崎克巳議員登壇〕
◆25番（岡崎克巳議員） 25番、岡崎克巳でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。 大項目１番目のさらなる行政改革についてお伺いするものでございます。ことし２月議会代表質問の中で、今後の財政のことを伺いまして、交付税の今後のありようもお伺いをさせていただきました。そこの答弁の中で、現在合併特例の中で、本来であれば一本算定で交付税は26億円のところを22億円多く、48億円来ているということでございました。これが来年、再来年まで続く、その後は段階的に削減をされていくという答弁がございました。その後は、27年度は46億円、28年度は41億円、29年度は37億円、30年度は33億円、31年度は28億円、そして32年度からは本来の一本算定の地方交付税は26億円ということであります。中長期的な財政状況を鑑みますと、さらなる行財政改革が必要と思い、４点にわたりお伺いするものでございます。 （１）、公有財産（土地）の購入及び処分についてお伺いをいたします。 ア、土地（借り上げ地）の購入について伺うものでございます。さきの議会でもこの土地の借り上げについては、石川議員のほうがお伺いをしておりましたけれども、私も４点について伺うものでございます。 （ア）、20年以上、20年未満借り上げている土地の箇所数と面積をそれぞれお伺いをいたします。 （イ）、合併後、購入に向けて何回検討したのか、購入できない理由は何なのか、伺います。 （ウ）、今後はどう考え、どのように取り組むのか、伺うものでございます。 （エ）、長期にわたる借り上げ地は、購入で経常経費の削減を図るべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 イ、土地の処分について。 （ア）、遊休市有地の箇所数と面積、最長保有年数は何年か、お伺いをいたします。 （イ）、合併後、処分に向けて何回検討したのか、処分できない理由は何なのか、お伺いいたします。 （ウ）、今後はどう考え、どのように取り組まれるのでしょうか、担当のお考えをお伺いいたします。 （エ）、先ほども申しましたけれども、交付税が段階的に減額される２年後に向けて計画的に、また積極的に進めるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 （２）、公用車（自動車）の運用についてお伺いをいたします。 （ア）、合併前、平成21年度と合併後、平成22年、23年度の各種公用車の保有台数と経費を伺うものでございます。本庁と各総合支所をお願いをいたします。 （イ）、経費削減に向け、現状をどうとらえ、どのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 （ウ）、一元管理とカーシェアリングで保有台数の削減を図り、経常経費を削減すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 （３）、都市計画道路の見直しと早期着手についてお伺いをいたします。 ア、合併前の旧市町は、平成16年度に埼玉県が策定した長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインに沿って検証を行ったかどうか、お伺いをいたします。 イ、現在都市計画決定後20年以上の長期未整備予算の数をお伺いするものでございます。 ウ、現在の都市計画道路は、旧市町のエリアの決定でございます。県の見直しガイドライン、または市独自の見直しを図り、再検証すべきでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 エ、新久喜市としての都市交通マスタープランを策定してはどうでしょうか。歩行者や自転車の交通も考えた都市交通マスタープランというものはどうでしょうか、お伺いをいたします。 オ、東停車場線（市道久喜２号線）と平沼・和戸線は早期に着手すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 （４）、国保の法定外費用の対策についてお伺いをいたします。 ア、高齢化率の増加とともにふえると予測される法定外費用はどう捉えていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。 イ、レセプトチェックによる医療費増の要因分析を行い、その要因分析の結果に基づいて対策を講じていくべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 ウ、ジェネリック医薬品の推進を積極的に図るべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 大項目の２番でございます。防災行政無線についてお伺いをいたします。中央防災会議が決定した防災基本計画では、国及び地方公共団体は災害時における情報通信の重要性に鑑み、災害時の通信手段の確保のため、情報通信施設の耐震性の強化及び停電対策、情報通信施設の危険分散、通信路の多ルート化、無線を活用したバックアップ対策、デジタル化の促進等による防災対策の推進等を図ることを定めております。久喜市はこれらの定めにどのように取り組んでこられたのでしょうか、お伺いをいたします。また、耐震性の強化や停電対策、デジタル化は計画的に積極的に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 大項目の３番目でございます。ＡＥＤのコンビニ設置についてお伺いをいたします。安心、安全のまちづくりに必要なのは、市民の命を守ることでございます。その一つとして求められているのは、ＡＥＤの設置箇所数の増でございます。三郷市では、本年７月１日より救命率の向上を目指し、市内コンビニエンスストア21店舗と協定を締結し、ＡＥＤ設置及び受け渡し業務を開始をいたしました。目安として、半径500メートルに１台ということであります。今年度中に30店舗に拡大する予定であると伺っております。久喜市においても導入をし、市民の命を守るべきでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 以上３点、よろしくお願いをいたします。
○副議長（戸ケ崎博議員） ここで休憩をいたします。 休憩 午後 ５時１９分 再開 午後 ５時３５分
○副議長（戸ケ崎博議員） 再開をいたします。 岡崎克巳議員の質問に対する答弁を求めます。 財政部長。 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕
◎財政部長（井澤三佐男） それでは、大項目１のご質問に対してご答弁申し上げます。 初めに、（１）のアの（ア）のご質問でございますが、借り上げ期間が20年以上のものが109カ所、585筆、27万3,140平方メートル、20年未満のものが101カ所、276筆、７万5,761平方メートルございます。 次に、（２）のご質問でございますが、購入に向けての検討は特に実施してございませんでした。また、購入できない主な理由でございますが、土地所有者のご意向や財政負担の関係などでございます。 次に、（ウ）のご質問でございますが、基本的には真に必要とする公用または公共用に供するための土地につきましては、市の所有とすることが財政的に見て効果的であると考えております。しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたとおり、土地所有者のご意向や財政負担の関係で難しい状況でございますが、契約の更新時等を捉えまして土地所有者に対して売却の意思を確認し、あわせて財政状況を勘案しながら引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 次に、（エ）のご質問でございますが、公有地の取得に対する考え方につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございます。なお、借り上げ地に関しましては、今後借地に関する事務取り扱い基準を作成して統一的に対応してまいりたいと考えております。この基準では、借り受けの理由、市有地を活用できない理由、借り受け期間、借地権の設定及び借受料の額等の借り受け財産に関する所定の事項を明文化してまいりたいと考えております。 次に、イの（ア）のご質問でございます。現在公有財産台帳のデータを精査中でございますが、現状では未使用地を遊休市有地といたしまして集計しますと、54カ所、102筆、３万8,819平方メートルでございます。また、最長保有年数は46年間、昭和41年取得の土地がございます。 次に、（イ）のご質問でございますが、処分に向けての総体的な検討は実施してございませんが、個別的な案件において売却に向けた入札を今年度１件実施しております。また、処分できない理由でございますが、現在調査終了したデータを精査中でございまして、保有財産の購入目的や今後の利用見込みなどを精査する必要があるためでございます。 次に、（ウ）及び（エ）のご質問でございますが、未使用地である普通財産について公有財産台帳データの整理を進める中で、購入目的や将来計画を踏まえた精査を行い、売り払い可能な土地を抽出し、計画的処分を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）のアのご質問でございますが、合併前である平成21年度の１市３町の軽自動車や普通乗用車及びリース車両を含めました台数につきましては、久喜市が65台、また保険料、燃料費、整備料等の需用費、役務費などの経費は約1,226万円、菖蒲町が47台、経費は817万円、栗橋町が39台、経費は478万円、鷲宮町が46台、経費は797万円、合計が197台、経費が3,318万円でございます。また、合併後の平成22年度は、本庁が77台、経費は1,350万円、菖蒲総合支所が39台、経費は719万円、栗橋総合支所が35台、経費は592万円、鷲宮総合支所が34台、経費は730万円、合計が185台、経費が3,391万円でございます。平成23年度は、本庁が82台、経費は1,598万円、菖蒲総合支所が39台、経費は802万円、栗橋総合支所が30台、経費は617万円、鷲宮総合支所が34台、経費は717万円、合計が185台、経費が3,734万円でございます。 次に、イのご質問でございますが、経費の削減に向けましては行政改革大綱における実施項目といたしまして、公用車の保有台数の見直しを行っております。さらに、公用車の買いかえに当たりましては、ハイブリッド車や低公害車を選定し、計画的に導入することにより、自動車重量税の軽減措置を受けることができるほか、燃料費を削減することができますので、経費の削減に努めております。 次に、ウのご質問でございますが、現在職員ポータル内にございます公用車の予約等を行う公用車管理により、予約や走行距離の確認などの一元管理を実施しております。また、各部に所定の台数を割り振ることにより、部内各課間でのカーシェアリングを実施しております。今後につきましても、保有台数の削減及び公用車の有効活用に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 次に、建設部長。 〔建設部長 関根武視登壇〕
◎建設部長（関根武視） 大項目１の（３）のアからウ及びオのご質問に対して順次ご答弁を申し上げます。 初めに、アでございます。長期未整備都市計画道路につきましては、埼玉県が平成16年度に策定をした長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインにおきまして、都市計画決定後20年以上経過しており、かつ未整備の区間がある路線と位置づけられたところでございます。この長期未整備都市計画道路の見直しにつきましては、県のガイドラインに基づき県内全市町村で検証を実施しておりますことから、合併前の旧１市３町におきましても行っております。 次に、イでございます。現在の長期未整備都市計画道路につきましては、久喜地区が３路線、菖蒲地区が４路線、栗橋地区が７路線、鷲宮地区が７路線、合計21路線でございます。 次に、ウでございます。都市計画道路につきましては、交通需要の予測や道路網の構築に配慮し、地域全体のバランスを考慮して定める必要があると考えております。合併後の新市におきましては、旧市、町での都市計画道路も含め市域全体の道路の整備状況や計画道路の配置状況などを踏まえまして、新たな道路のネットワークが構築できるよう再度検証してまいりたいと考えております。 次に、オでございます。都市計画道路東停車場線、市道久喜２号線でございますが、こちらの東停車場線と都市計画道路平沼・和戸線は、久喜駅東口周辺の道路ネットワークを構築する重要な路線でございます。これらの路線と接続をする宮代町の都市計画道路備中岐橋通り線の整備が完了していることや、昨年３月に都市計画道路杉戸・久喜線のオーバーブリッジが完成したことなどから、これら２路線の整備の重要性は高くなったものと考えております。一方、合併に伴い新市の重要課題の一つとして、栗橋地区と鷲宮地区、久喜地区を結ぶ路線及び久喜地区と菖蒲地区を結ぶ路線につきまして、新市の一体化を促すための道路として整備を進めているところでございます。財政的にも厳しい状況ではございますが、新市の一体化を促す道路の整備とあわせて当該路線の整備についても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（戸ケ崎博議員） 次に、総務部長。 〔総務部長 保坂 弘登壇〕
◎総務部長（保坂弘） 大項目１の（３）のエのご質問に対しましてご答弁を申し上げます。 都市交通マスタープランは、国土交通省の都市計画運用指針におきまして都市交通問題に対応していくため長期的な視点からの計画的な計画として、おおむね20年後を計画目標年次とし、都市の将来像、将来交通計画から構成されるマスタープランと位置づけられております。平成24年４月現在で、全国では55地区で策定されておりますが、そのほとんどは政令指定都市などの大都市でございます。この状況は全てではございませんが、大都市では公共交通分野において市直営の交通機関を有しているという状況があるということも言えるのではないかと思います。 そうした中、本市では現在市政運営の最上位計画となる久喜市総合振興計画を策定中であり、その中で新市における将来の望ましい姿を示し、道路や公共交通などの基本的な方針も定めることとしております。道路等に関しましては、総合振興計画と並行して都市計画マスタープランを策定中であり、また市内の公共交通につきましても地域公共交通会議による検討がなされるところでございます。都市交通マスタープランの策定につきましては、ただいま申し上げましたように道路や公共交通について総合振興計画及び都市計画マスタープラン等の中で位置づけてまいることで策定を進めておりますので、ご理解をいただければと存じます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 次に、健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） それでは、大項目１の（４）のご質問に対してご答弁申し上げます。 初めに、アについてでございます。国民皆保険制度を支える重要な役割を担っております国民健康保険は、被保険者の高齢化や医療技術の高度化等に伴い医療費が増大する一方、その制度の特徴から高齢者や低所得者が多く、また昨今の社会経済情勢から失業者の増加も見られ、財政基盤が脆弱となっており、大変厳しい運営状況でございます。このため国民健康保険の運営につきましては、ほとんどの保険者が一般会計からの法定外繰り入れを行っているのが実情でございます。本市におきましては、本年度一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰入金を７億8,000万円計上しているところでございます。国民健康保険は被保険者の医療費を国民健康保険税及び国、県、市などからの負担金等によって賄わなければならないという基本的な構造がございます。財源不足に陥った場合、基本的にはその不足分は国保税に求めざるを得ない状況になってまいります。しかし、不足分をすぐさま国保税に求めることは被保険者に大きな負担がかかることから、一般会計からの法定外繰入金によって負担軽減をしているところでございます。しかしながら、一般会計からの法定外繰入金に過度に依存いたしますと、将来にわたって一般会計を圧迫する要因になることから、必要最小限にとどめなければならないと考えております。今後増大する医療費の抑制が最も重要であり、また大きな課題でもあります。このため特定健康診査や健康づくり事業を初め引き続き医療費抑制対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、イについてでございます。レセプトを活用した医療費分析でございますが、レセプトをさまざまな角度から分析することにより疾病傾向や重症化のメカニズムを分析し、保健指導に活用するなど疾病の重症、重症化予防等の医療費適正化に資するものと理解しております。現段階におきましては、その分析結果の活用方法や指導方法、さらには医師会との調整などの課題がございますので、今後とも先進事例の情報収集、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、ウについてでございます。ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、政府の社会保障税一体改革大綱に位置づけられておりますとともに、厚生労働省においても情報発信が行われております。ジェネリック医薬品への切りかえにつきましては、患者さんの薬剤費の自己負担の軽減、また医療費の削減を図ることができますことから、医療費適正化の有効な手段であると考えているところでございます。本市では被保険者の皆様にジェネリック医薬品に対する理解を深めていただくとともに、使用促進を図るため国民健康保険課窓口及び各総合支所市民課窓口においてジェネリック医薬品希望カードを配付しているところでございます。 なお、２月定例議会でもご答弁申し上げましたとおり、使用促進に効果がある手段といたしまして、ジェネリック医薬品差額通知がございます。この差額通知は、被保険者の方に処方された先発医薬品をジェネリック医薬品に変更した場合、自己負担額がどれくらい軽減できるかを試算し、お知らせするものでございます。この差額通知につきまして、久喜市医師会や薬剤師会等の調整を図りながら先進地事例を十分検証しつつ、実施に向け検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 次に、市民部長。 〔市民部長 増田議一登壇〕
◎市民部長（増田議一） 大項目２のご質問に対しましてご答弁申し上げます。 東日本大震災の発生直後につきましては、固定電話、携帯電話とも東北、関東地方一帯で非常につながりにくい状況が発生し、市内におきましても同様な状況でございました。本市地域防災計画におきましては、災害時での迅速かつ的確な災害情報の収集、連絡に努める旨定めており、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時における総合支所や避難所等との通信確保のため、平成23年12月に衛星携帯電話を５台購入し、本庁舎と各総合支所に配備するとともに、平成24年３月にはＰＨＳ端末、携帯型14台、卓上型１台の合計15台を配備したところでございます。また、災害発生時、または災害が発生するおそれがある場合において、市民の皆様に適切な情報を伝達する情報手段として子局を介した防災行政無線、固定系を整備しており、平成23年３月に周波数の統合も行ったところでございます。 次に、防災行政無線施設の耐震性につきましては、現在本庁舎の耐震化事業を進めており、停電対策といたしましては、24時間対応、60分間連続放送が可能な非常電源を備えているところでございます。また、防災行政無線を補完するため、平成23年１月から携帯電話やパソコンを利用した防災行政無線情報メールを実施し、さらに本年10月からはいわゆるエリアメールの運用も始める予定であり、情報通信の多ルート化に努めているところでございます。 また、防災行政無線固定系につきましては、情報通信の高度化やアナログ波の規制化などから、デジタル化が必要となってきております。導入に当たりましては、多額の経費を要することとなりますので、さきにデジタル化した自治体の例などを参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、無線を活用したバックアップ対策といたしましては、現在合併前に配備していたアナログ波の移動系無線を使用しておりますが、通信エリアが旧市、町ごとに限定されており、老朽化も相当進んでおります。このため、新たに全市域をカバーするデジタル無線の導入を検討しているところでございます。いずれにいたしましても東日本大震災で得た経験などにより、災害時の通信手段の確保は従来にも増して非常に重要なものと考えており、防災行政無線を初めとする各種通信手段の計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（戸ケ崎博議員） 次に、健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） それでは、大項目３のご質問に対してご答弁申し上げます。 ＡＥＤ、自動対外式除細動器は胸に電極パットを通して心臓の状態を自動で診断し、電流を流す指示を出す医療機器でございますが、心室細動というタイプの不整脈を起こしている方に対して有効な器械です。平成16年７月から救命の現場に居合わせた方が使えるようになったことから、公共施設等を中心に設置され、駅や商業施設等民間施設にも普及しています。本市では、常時職員等のいる公共施設に設置をしており、現在本庁舎を初め106施設に設置しております。コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置につきましては、公共施設が閉館している夜間や休日において対応できるということで、有効な手段と認識しております。今後三郷市を初め他の自治体の例を参考に課題、方法などを調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 再度の質問をお受けいたします。 岡崎克巳議員。 〔25番 岡崎克巳議員登壇〕
◆25番（岡崎克巳議員） まず、大項目１番目、公有財産、土地等借り上げ等、処分のほうなのですけれども、基準を策定するということであります。借り上げについては、長期になればなるほど購入するよりも高額になるという状況が生まれてまいります。これは、地権者、相手のあるところですから、それが全てはうまくいくということは当然あり得ないですけれども、ただこちら側、行政側の姿勢としては長期にわたるものは常に購入をする姿勢を持たなければいけないのだろうというふうに私は思っております。そういう意味では、基準を設けていただくという状況ですので、もうちょっと詳しく、いつごろまでにその基準を設けていくお考えなのか、お伺いをいたします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 答弁を求めます。 財政部長。 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕
◎財政部長（井澤三佐男） 借地に関する事務取り扱い基準の関係でございますが、現在考えておりますのは、今年度中に策定をしてまいりたいと考えてございます。つきましては、来年度以降の土地の借り上げや契約の更新に係る契約までの事務におきましては、新しく策定しました基準に基づき進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 岡崎克巳議員。 〔25番 岡崎克巳議員登壇〕
◆25番（岡崎克巳議員） よろしくお願いをいたします。 処分のほうですけれども、今回の議案の中にも鷲宮の消防分署の跡地も今度久喜市が管理するということになって、久喜市が管理する土地が少しずつまたふえていくという状況がございます。そういうことを考えますと、処分のほうも、これも相手があることですから、相手が欲しいと思わない土地ではないとなかなか売れないという部分もありますけれども、それは積極的な姿勢を持っていただきたいと思います。そういう姿勢をちょっともう一回確認をさせていただきたいのと、あと道路をつくるとき残地が出ます。その残地が出たときのそういう土地というのは隣接の土地の所有者の方との交渉というのでしょうか、買っていただくような、そういうのも必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、その考え方、これも相手があることですけれども、そういう積極的な姿勢の取り組みも必要だと思うのですけれども、この２点お伺いします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 財政部長。 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕
◎財政部長（井澤三佐男） 遊休市有地の処分の関係でございます。現在借地の関係の精査とあわせて遊休市有地の精査をしているわけでございますが、土地取得の経緯や将来的な計画の有無、またその実効性を精査しまして、使用見込みのない土地として決定した場合には、精査中でありましても売り払い可能なもの、売り払いをしてまいりたいと考えてございます。 また、道路築造に伴います購入しました残地の関係につきましても、あわせて隣接者等で購入の意思があるかないか、なかなか難しい状況ではございますが、そのような確認もできればしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（戸ケ崎博議員） 岡崎克巳議員。 〔25番 岡崎克巳議員登壇〕
◆25番（岡崎克巳議員） よろしくお願いをいたします。 公用車ですけれども、計画的に取り組んでいらっしゃるようでございます。市民の皆さんからも遊んでいる車が多いのではないかという指摘を受けます。我々もそういうふうに感じるときもありますので、一元管理をしているということからすれば、まだ積極的な姿勢で削減の方向での取り組みができるのではないかなというふうに思います。ただ余り削減し過ぎますと、使えないという状況になりますけれども、ただ、今部内でシェアリングをしているというお話でしたよね、部内だけのシェアリングになりますと緊急的な部分で、ではその部が全部車を使っていて、それでも足りないという状況が起こり得るかもしれませんので、部を超えてのシェアリングも考えていただきたいのですけれども、それは可能でしょうか。
○副議長（戸ケ崎博議員） 財政部長。 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕
◎財政部長（井澤三佐男） ご質問の部内で割り当ててある台数で不足するときということでございますが、その場合は当然他の部と調整しまして利用するということになります。全庁的に全体の保有台数はふやすことなく一元的な管理をしております。また、他の部との調整などなかなか難しい場合には、緊急予備的に緊急車両ということで管財課のほうで３台を保有しておりますので、これらを有効に活用してまいりたいというふうに考えております。あわせまして、この辺の他部との利用につきましても、職員に通知を改めてしてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 岡崎克巳議員。 〔25番 岡崎克巳議員登壇〕
◆25番（岡崎克巳議員） わかりました。よろしくお願いいたします。 都市計画道路の見直しですけれども、積極的にこの解消を図る必要があると思います。それで、先ほど私都市交通マスタープランというふうな表現を使わさせていただきました。都市計画マスタープランの中でやっていくというお話ですけれども、そこには車優先の交通のあり方で今までは推移してきていると思っているのです。今回私が言わさせていただいた都市交通マスタープランというのは、歩行者や自転車の通行も含めて、政令市に多いというのは確かにそのとおりでありますけれども、政令市だけのものではないのです。今言ったように、歩行者や自転車交通の今後のあり方も含めた考え方をもって都市交通マスタープランというのは考えなくてはいけないのです。そういったときに、これまでの都市計画決定後の長期未整備路線もその辺の視野も含めて見ていかなくてはならないというふうに思っているのです。担当課では都市マスの中でやっていくというお話ですので、それはそれとしてよしとします。しかしながら、歩行者や自転車交通のあり方も含めた内容で取り組まれるのかどうか、それちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○副議長（戸ケ崎博議員） 建設部長。 〔建設部長 関根武視登壇〕
◎建設部長（関根武視） 都市交通マスタープランのご質問でございます。ただいま本市で策定をしております都市計画マスタープランのほうのただいまの考え方につきまして、触れさせていただきたいと思います。こちらの中で、地域の魅力を高める交流ですとか、それから公共交通ですとか、そういう部分に触れた内容を考えているところでございます。そういう中で歩行者の安全ですとか、それから自転車の配慮ですとか、そういうものを配慮した道路環境、道路空間の整備というようなことをこの中でやっていきたいというふうに考えております。また、公共交通につきましても、やはり非常に利便性ですとか、そういうものを持つ必要があるというふうに考えてございまして、このような公共交通につきましても触れてまいりたいというようなことで考えているところでございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 岡崎克巳議員。 〔25番 岡崎克巳議員登壇〕
◆25番（岡崎克巳議員） ぜひよろしくお願いいたします。 オの東停車場線と平沼・和戸は積極的な姿勢で取り組まれることを要望しておきます。 （４）の国保の法定外費用の取り組みなのですけれども、社会保険に入っている市民の納税者の立場からすると、ちょっと公平性というのですか、そういう視点から見るといかがなものかという見方もできると思います。保険加入者の負担をふやせという話ではなくて、私は高齢化率と比例して国保の費用も少しずつでありますけれども、ふえていくのだろうというふうに危惧しているのです。今団塊の世代の方々が64、５、６歳ぐらいでしょうか。割合として多いです。そういう方々が前期になり、後期になっていくということから考えると、久喜市の財政はいわゆる交付税で11％ぐらいになっている状況が、あと７年後は５％ぐらいになってしまう、市税全体の。ということから考えると、法定外費用というのを極力少なくしていく姿勢で積極的な姿勢で臨んでいかなくはいけないのではないかなというふうに思っていますので、今の答弁だとちょっとその積極的な姿勢が感じられません。レセプトチェックによる要因分析を行っていただきたいです。 もうご存じかもしれませんけれども、ことしの４月６日に厚労省から都道府県の国民健康保険課長宛てに、新しい保険者に対する助成制度という通知が出されております。これは、当然担当者ですからご存じかと思うのですけれども、そこには保健指導、今までは特定の保健指導が当然ありましたけれども、特定以外の保健指導に対する助成制度というのを設けているのです。これは、ではどういうレセプトチェックした上で、この人はどういう状況なのかということを調べた上で、重症化にならない予防対策の一つとして、国が重点政策の一つとして定めて通知しているのです。これはご存じですよね、ちょっと確認をさせてください。
○副議長（戸ケ崎博議員） 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） 再質問にお答えいたします。 先ほど質問者の言われた助成でございますが、これは特定の健診、特定の健康診査の中でそういうものができるという形でうたわれておりまして、うちのほうで設置をしております。
○副議長（戸ケ崎博議員） 岡崎克巳議員。 〔25番 岡崎克巳議員登壇〕
◆25番（岡崎克巳議員） もう一回確認しますけれども、ことしの４月６日に厚生労働省から県の担当者宛てに出された通知をご存じですか、まずこれ確認します。 その中に保健指導、これ読みます。国の文書をそのまま読みます。「健康診査の結果やレセプト情報等を活用して受診者の生活や就労状況、生活習慣等を把握し、加齢や心身の特性の変化、ライフステージ等に応じた保健指導を行う事業に対して助成をします」、具体的な取り組みとして、国のほうで示しているのが健診結果に基づく生活習慣の改善等の保健指導、特定保健指導対象者は除く。それを除いた指導に助成しますよということなのです。予防事業なのです、それ以外の。これが被保険者数が１万から５万未満のところは600万円助成します。５万から10万未満の保険者数のところには800万円助成します。積極的に取り組んでくださいというふうになっている。この中身で、もう一つが重複や頻回受診者への訪問指導も含まれている。いわゆる医療費が上がるというのは、重複で受けていたり、同じところへ何回も行ったりと、そういうところの指導にもお金を出しますよと言っているのです。お伺いをいたします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） 再度のご質問にお答えいたします。 その通知自体ちょっと今手元にございませんで、よくわからないのですが、いずれにしても補助があるということで、それ理解しているのですが、なかなか保健指導といいますと、結局保健師専門が訪問しなくてはならないということで、専門員の保健師の対応もちょっと必要になってくるということで、市といたしましては、特に重症化の方にピックアップして今までやっておりました。また、さらにそれを積極的に進めまして、特に生活習慣病、糖尿病が進行いたしますと透析になってまいります。そうすると、透析になりますと年間500万円から600万円ぐらい医療費がかかります。その糖尿病の重症化予防ということで、そういったことで市のほうは考えております。先ほどの通知についても、その一環だというふうに私どもは考えております。
○副議長（戸ケ崎博議員） 岡崎克巳議員。 〔25番 岡崎克巳議員登壇〕
◆25番（岡崎克巳議員） それは、今までやっているの言っているだけではないですか。そうではなくて、新しいメニューとして社会保障が国で毎年１兆円膨らむ、県レベルでも１兆円膨らむ、市町村レベルでも１兆円膨らむ、日本国全体で３兆円以上毎年膨らんでいる、社会保障。その中の医療費の分野も突出してふえている。重症化予防がだめだというのではなくて、それはそれでやっていただいて当然いいのです。そうではなくて、その前段階からしっかりやりましょうよと、重症化になる前の状況の取り組みも積極的にやっていただきたいのですということなのです。 持っていないという表現を平気で部長は使いましたけれども、そういう姿勢でいいのですか。厚生労働省のホームページ見れば、県の担当者にそういう通知出していますよというの４月の７日には見れるのです。そしたら、担当者の皆さんが県にこういう状況見たけれども、どうなっているのですか、手挙げればいいではないですか。違うのですか、違うのなら違うと、その流れを言ってください。どういう流れになっているかわかりませんから。
○副議長（戸ケ崎博議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ６時１９分 再開 午後 ６時３２分
○副議長（戸ケ崎博議員） 再開をいたします。 答弁を求めます。 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） 再度のご質問にお答えいたします。 大変時間をとらさせていただいて申しわけございません。国からの通知は、24年４月６日で来ておりまして、県からは４月19日付で来ておりまして、５月11日までの提出期限ということになっておりました。ただ期間的にそういう短い期間の中ですので、なかなか対応についてはすぐにはということでできません。今後につきましては、これらの調査研究しながら、進めていければというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 岡崎克巳議員。 〔25番 岡崎克巳議員登壇〕
◆25番（岡崎克巳議員） 通知から提出期限までが時間がないという状況もあったでしょうし、内容的に大変これをまとめるということは、その時間では厳しかったのかもしれませんけれども、私が問いたいのは姿勢だということです。先ほども前質問者の、その前の質問者に呉市の例を言われております。呉市の例を言われているということは、呉市の取り組みを知っているということです。では、呉市が先ほど言った県の補助事業の中で、呉市は重複頻回受診者対策でこの２つの取り組みで1,330万円ほどの削減を図っているのです。呉市の例を出すのであれば、そのこと自体担当者は知っているはずなのです。であるならば、この通知が来た時点ではそういう姿勢になるべきものだというふうに私は思うのです。これ以上言いませんけれども、また国から同じような姿勢で補助メニューが、通知等が来たときにはそれにすぐ対応できるような姿勢を持っていただけますでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） 再度のご質問にお答えいたします。 国、県等からの通知については、その内容をよく精査いたしまして、久喜市のほうに該当するか、あるいは久喜市としてメリットかどうか、よく精査した上で対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（戸ケ崎博議員） 岡崎克巳議員。 〔25番 岡崎克巳議員登壇〕
◆25番（岡崎克巳議員） 当然検討するのは当たり前ですから、それはそのとおりだと思います。ただ先ほど指摘した姿勢を直していただきたいということです。これは強く要望させていただきます。 ジェネリック医薬品の推進を積極的に図っていただきたいという、前答弁者、25％と言いましたか、現在。それも積極的に取り組んでいただきたいのです。診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施条項の留意事項ということで、診療報酬においてジェネリック医薬品、後発医薬品を使えば加算の対象になりますよということで、３月５日にそういう方向性が示されました。４月２日から、直近では７月30日、ホームページ上で見れる範囲ですけれども、厚生労働省のほうでは後発医薬品を厚生労働省としてこれを認めましたというので、トータルで523の薬が、後発医薬品の薬が厚生労働省として推奨しているのです。これを使った診療の場合には加算をしますよ、診療報酬にという方針が出されています。ということは、積極的に推進をしていかなければならないということだと思います。診療報酬に加算加えるというのですから。このことに対してどうでしょうか、部長お願いいたします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） 再度のご質問にお答えをいたします。 先ほどジェネリックの利用率でございますが、正式にはこの７月の診療分では久喜市の場合は26.24％がジェネリック医薬品の利用率でございます。先ほどの加算につきましても、この利用することによって、いわゆるジェネリック医薬品がそのまま医薬品に加算されて、利用率がなるということでございますので、今後推進されていくだろうというふうに考えております。ただ市といたしましても、当初国のほうでは30％今年度の目標ということで、まだまだ30％にはなってございません。これもやっぱり積極的に推進をしてジェネリック医薬品の利用促進に向けて進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 岡崎克巳議員。 〔25番 岡崎克巳議員登壇〕
◆25番（岡崎克巳議員） ということは、差額通知の取り組みも積極的にしなければならないということになりますので、早期の実現を要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 防災行政無線なのですけれども、耐震、デジタル化に伴う計画的な取り組みをお願いをするわけですけれども、子局の老朽化の部分というのはちょっとわかりにくいのですけれども、耐震化も進めなくてはならないですから、子局を新しくする場合には、例えばですけれども、文字表示またはカメラの設置をできる子局というのは考えられないでしょうか。例えば栗橋地域は利根川の堤防が決壊することは私はないと信じているのですけれども、例えばそこの堤防に隣接する防災行政無線の子局にはカメラを設置する、または文字表示板を設置する、そういうような取り組みというのは考えられないでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 市民部長。 〔市民部長 増田議一登壇〕
◎市民部長（増田議一） お答えいたします。 デジタル化に伴いまして、子局に文字表示あるいはカメラを設置するような取り組みということでございますが、デジタル化の特徴といたしまして、子局に通信装置をつけることによりまして通話が可能になったり、ご質問者おっしゃるとおり電送装置をつけるとか、そういったアナログ放送ではできなかった画像ですとか、データのやりとりというのですか、通信ができるようになります。ただ実際に費用との関係になるのでございますけれども、実際に先行的に進めている自治体の例を参考にいたしますと、かなりの費用がかかるわけでございまして、これはデジタル化につきましては現在の子局も設置して20年以上経過しているところもございますので、それから電波法の関係審査基準におきましては無線設備の耐用年数等考慮した上で、できる限り早期にデジタル、同報系に移行することというような規定もございますので、これはいずれやらなければならないことというふうに考えておりますが、先ほどのカメラですとか文字表示に関しましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり多額の予算が伴いますので、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（戸ケ崎博議員） 岡崎克巳議員。 〔25番 岡崎克巳議員登壇〕
◆25番（岡崎克巳議員） 全ての子局にそれをという話ではございません。危険箇所と思われるところを抽出していただいて、その場所に必要性があるのかないのかという部分も検討していただきながら、そういうカメラの設置や文字表示の設置の部分の検討もしていただきたいことを要望させていただきます。よろしくお願いします。 ＡＥＤですけれども、有効だというお話をしていただきました。しかしながら、三郷を調査研究するというようなお話でしたけれども、もう少しちょっと積極的な姿勢が欲しいかなと思うのですけれども、課題は何か担当としてはあるのでしょうか。
○副議長（戸ケ崎博議員） 健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） 再質問にお答えいたします。 ＡＥＤのコンビニ設置の関係でございますが、この設置に当たっては、一つ点検がございまして、今106施設の中では毎日実は点検をしてございます。これは、その機器が作動するかどうか、ランプがつくのですが、それがついているかどうか、その後これは１カ月あるいは２カ月ごと実際使えるかどうか、寿命とかありますので、バッテリーの交換、または電極の接続等ありますので、そういう点検作業もちょっと出てきますので、そういった対応もどうなのかということもありますので、今すぐというわけになかなかいかない、研究させていただきながら、どういった対応ができるかということで考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（戸ケ崎博議員） 以上で岡崎克巳議員の質問を打ち切ります。 ◇
△次会の日程報告
○副議長（戸ケ崎博議員） 日程第３、次会の日程を申し上げます。 次会は、９月10日月曜日午前９時より本会議を開き、本日に引き続き市政に対する質問を行います。 議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。 ◇
△散会の宣告
○副議長（戸ケ崎博議員） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後 ６時４５分...